公明党神奈川県議団

　私は公明党神奈川県議会議員団を代表し、今定例会に提案された定県第91号議案令和4年度神奈川県一般会計補正予算(第5号)他、諸議案に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、賛成の立場から、意見要望を交え討論を行います。

　まず、個人情報の保護に関する法律施行条例について申し上げます。
　社会全体のデジタル化に対応した「個人情報保護」と「データ流通」の両立が求められる中、個人情報の保護に関する法律が改正されました。これにより、神奈川県個人情報保護条例が廃止され、新たに個人情報の保護に関する法律施行条例の制定などが行われますが、これまでの個人情報保護の水準を確実に維持することを強く求めておきます。また、この法改正に伴い、データ利活用の推進を図るため、新たに行政機関等匿名加工情報の提供制度が導入されますが、安全性を確保した上で、民間事業者に対する、制度の周知や活用支援に努めることを要望します。

　次に神奈川県科学技術政策大綱の改定について申し上げます。
　科学技術の社会実装を促進し、その成果をより効果的に県民に届けるためには、県が産学公連携のリード役を発揮することが必要と考えます。県民ニーズの把握に努め、科学技術の成果を地域にしっかりと還元し、わかりやすく社会に伝えてゆくことを要望します。

　次に観光需要喚起策実施事業費について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ観光需要を喚起する為、神奈川県内の旅行に対する割引である全国旅行支援「いざ、神奈川！（第２弾）」を、1月10日より実施する事は、閑散期対策として有効と考えます。第１弾の課題等を検証した上で、速やかに周知を図り、できるだけ長く割引期間が実施できるよう取組む事を要望します。また、事業の実施にあたっては、感染症対策の徹底に努める事を求めておきます。

　次に子どもの安心・安全対策の推進について申し上げます。
　県は、障害児通所支援事業所、保育施設、幼稚園等に通う子どもたちの送迎用バスの安全装置の装備など施設設置者が講じる安全対策の強化に要する費用に対しての補助を計上しました。しかし、全国で一斉に安全装置の設置が進められる中で、装置自体が確保できるのか、設置工事が迅速に実施されるのかが危惧されます。確実にまた早急に実施できるよう対応を求めます。加えて、現在想定されている装置より効果の高い装備やシステムも開発されてきており、それらの導入についても実施できるような補助額や補助スキームの検討も求めておきます。一方で、いくら装備を充実しても、その扱いが形骸化してしまうと本来の効力を失うと考えます。責任感を持った担当者によるクロスチェック、ダブルチェックの重要性を改めて現場で確認いただけるよう働きかけをお願いいたします。

　次に、出産・子育て応援事業費補助について申し上げます。妊産婦への伴走型支援は我が党が従来より訴えてきたものです。現場のニーズに即した事業を展開するため、当事者や市町村の意見を吸い上げ、迅速に実施できるよう県としての支援を求めておきます。

　次に、コロナ対策として県民市民に発出している「４つの協力のお願い」について申し上げます。県民市民に広く協力いただくために、抗原検査キットの低廉化や購入しておいた解熱鎮痛剤の代金を陽性判明後に弁償できる制度など、県民の費用負担の軽減をひきつづき国に働き掛けるとともに、それらを買い求めることが困難な生活困窮世帯への対策を検討されますよう求めておきます。

　次に脱炭素の取組について申し上げます。
　脱炭素を進めるためには、再生可能エネルギーの導入促進だけでなく、省エネルギーの促進や森林の整備・保全なども含めた総合的な対策を講じる必要があります。
「神奈川県地球温暖化対策計画」と「神奈川、スマートエネルギー計画」に脱炭素に関する記載がありますが、所管する局が、環境農政局と産業労働局に分かれており、どちらでどのような取り組みをしているのか、非常にわかりづらいものになっていることから、全体の取り組みや目標などを県民や企業の皆様にわかりやすく「見える化」するよう要望します。
また脱炭素の目標を達成するためとはいえ、県民の税金を投入して安易に排出量取引に走るのではなく、県として着実な脱炭素政策を遂行することを求めておきます。

　次に、健康団地の推進に向けた取組について申し上げます。
　今定例会の代表質問に対して知事は、「使用料免除などの支援を行い、高齢者支援団体の空き住戸への入居を後押しし、高齢化に対応した地域コミュニティの活性化を図る」と答弁されました。また、共益費の徴収については、「県が自治会に代わって徴収する具体的な仕組みについて、次の定例会に県営住宅条例の改正を提案できるよう準備を進めている」と表明されました。
　今後は、介護施設などの関係者が集まる場に県が積極的に出向いて、空き住戸の活用を呼びかけるとともに、共益費徴収の仕組みについても迅速に対応されることを要望します。

　次に患者に寄り添ったがん対策についてです。
　我が会派の代表質問に対して知事は「公的な資格ではないこともありピア・サポーターを知っている患者の割合は低い、県が認定する仕組みを患者団体やがん診療連携拠点病院等と検討していく」と答弁されました。同じ経験を持つ人が体験を共有し共に考える「ピア・サポート活動」は、がん患者の不安や疑問を解決するための重要な支援です。ピア・サポーターを認定する仕組みを一日も早く構築し、その育成に全力で取り組まれることを求めます。

　次に本人の意思を尊重した障がい者の権利を守る取組についてです。
　障がい者が生活を送るうえで障がい者本人の意思を尊重した支援が行われることとともに、その財産についても、本人の意思をくみ取った管理が求められます。
　障がい者の成年後見制度について取り上げた我が会派の代表質問に対し、知事は、「成年後見人等を対象に、意思決定支援を含めた研修を新たに実施し、成年後見人等を担う弁護士、司法書士、行政書士等の団体や福祉関係者などを構成員とした、協議会を新たに立ち上げ、当事者目線に立った成年後見のあり方を協議していく」と答弁されました。
　今後は、「神奈川県当事者目線の障害福祉推進条例～ともに生きる社会を目指して～」の理念のもと、当事者の望みや願いを尊重し、当事者が自らの意思に基づいて暮らすことができる社会の実現を要望します。

　次に道路損傷通報システムの利用拡大について申し上げます。
　道路損傷通報システムのアプリ利用について、警察と連携し共有化することで、横断歩道の劣化対応等にも活かしていただきたいと思います。併せて、それらの取組みをスムーズに実施できるよう、現在の県のアプリの表記についても改めて頂くよう要望します。

　最後に学校の部活動の地域移行について申し上げます。
　関係部局や団体等も多く、部活動の地域移行の調整は非常に難しいと承知しています。しかし、国は令和5年からの段階的な移行を考えており、現場での対応を促すためにも県教育委員会が早急に方針策定を進めることを求めます。

　以上、意見要望を申し上げ、今定例会に提案された諸議案に賛成し、討論を終わります。