公明党神奈川県議団

　災害時の応急仮設住宅については、住宅を実際に建設する方法と、既存の民間賃貸住宅の空き家を活用する方法を状況に応じて選択し、供給されているが、自然災害は、想定外のことが起こる可能性もあり、できるだけ多くの手段、選択肢を持っておくことが望ましい。
　近年の災害では、トレーラー等による移動が可能で、水道や電気などのライフラインにつなげるだけで、住まいとして利用できるムービングハウスといわれる移動式の住宅が、応急仮設住宅として使用されるケースが増えている。平成30年の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市において初めて応急仮設住宅として使われたが、従前の手段と比べ、短い期間で設置でき、本県でも有効活用できると考える。

　そこで、応急仮設住宅を供給する手段、選択肢を増やすという観点から、ムービングハウスの活用を進めていくべきと考えるが、所見を伺いたい。

　災害により住宅を失った被災者に対し、仮の住まいとなる「応急仮設住宅」を迅速に提供し、生活再建につなげていただくことは、大変重要です。
　これまで県は、建設関係団体等と協定を結び、応急仮設住宅を供給する体制を整えてきました。
　また、協定を締結した団体や市町村とともに、応急仮設住宅を供給するためのマニュアルを整備し、実践的な訓練などを行っています。
　県では、応急仮設住宅として、仮の住まいを新たに建設する「建設型」と、既存の民間賃貸住宅の空き室を借り上げる「賃貸型」の、２つの方法で災害に備えてきました。
「建設型」は、一定の広さの土地に、まとめて住宅を建てるため、被災者が現在のコミュニティを維持したまま、集団で避難できる反面、建設にはある程度の時間が必要となります。
　また、「賃貸型」は、既にある住宅を使うため、入居までの期間を短くできる反面、民間賃貸住宅の少ない地域では供給が難しい、などの課題があります。
　一方で、既に組み立てられていて、移動が可能な「ムービングハウス」は、提供できる事業者が限られているため、供給数は多くはないものの、設置までの期間が短く、複数の住宅をまとめて設置することも可能です。
　また、本県においても、市街地から離れた、民間賃貸住宅の少ない地域で、局地的な災害が発生した際などには有効で、従来型の課題を補うことができます。
　そこで今後、応急仮設住宅の、これまでの供給方法に加え、ムービングハウスも活用することとし、関係団体と災害時の供給に関して、早急に協定が締結できるよう、調整を進めます。
　県は、こうした取組により、災害時における応急仮設住宅の選択肢を増やし、被災された方々の生活を、しっかりと支えてまいります。

　ムービングハウス協会との協定を、しっかり迅速にやっていくのだと。そして建設型と賃貸型、そのほかにムービングハウスという選択肢をもって、災害時の居住の安定に貢献していくという答弁がありましたが、まさにその通りだと思います。
　ムービングハウスは音の遮断もできますし、プライバシーも結構守られるものだと聞いています。人が住んでいなかったとしても他の用途があると。例えば、感染症が広がったときのＰＣＲ検査や療養施設に使うということも考えられます。そういうことも踏まえたうえで、対策を早急に行っていただきたいと思います。