公明党神奈川県議団

　県では、犯罪被害者等への総合的な支援施策を推進するため、平成21年に策定した神奈川県犯罪被害者等支援計画等に基づき、様々な支援施策を行っているが、計画策定等から10年以上が経過する中で、これまでの対策の検証と更なる支援充実の検討が必要である。
　例えば、犯罪被害に遭い、収入が途絶え、経済的に困窮する被害者等に対する経済的な支援について、返済不要な見舞金を導入している自治体も少なくない。また、全国では、全ての市町村が犯罪被害者等の支援のための条例を制定している県もある中で、本県は、条例制定は６市町、見舞金の導入は７市町に留まっている。

　そこで、令和５年度は、神奈川県犯罪被害者等支援推進計画の改定年に当たると承知しているが、これを機に、経済面や生活面など、これまでの支援を検証し、市町村との連携も含め、一層の支援の充実を検討する必要があると考えるが、所見を伺いたい。

　犯罪に巻き込まれ、心身に深い傷を負い、様々な困難に直面する被害者やご家族に対し、当事者目線に立って、寄り添った支援を行うことは重要です。
　県では、平成21年に全国で２番目に犯罪被害者等支援条例を制定し、県警察、NPOとの３者による、全国初となる犯罪被害者サポートステーションを開設するなど、全国に先駆けた取組を進めてきました。
　具体的には、無料でのカウンセリングや法律相談など、被害者のニーズに応じたきめ細かな支援に努めるほか、経済面からは、国の犯罪被害者等給付金を補完する観点から、貸付金制度を運用してきました。
　一方、犯罪被害者支援については、全国的に居住地域によって支援に格差があるとの指摘がある他、被害者団体からは、心のケアなど、中長期的な支援の充実を望む声があります。
　また、全国的に見舞金制度の導入が増えつつある中、現在の貸付金制度について、利用状況や被害者のニーズを踏まえ、検証することも必要です。
　そこで、県は、来年度の犯罪被害者等支援推進計画の改定に当たり、被害に遭われた当事者や有識者等による会議を設置し、見舞金制度の導入も含めた経済面、生活面、心のケアなど、より良い支援の在り方や支援の充実について、市町村との役割分担も踏まえて、検討していきます。
　また、地域における支援の底上げや被害者へのきめ細かな生活支援を行う観点からは、住民に身近な市町村における支援の充実が重要です。
　県はこれまでも、条例制定により支援を強化した市町の先進事例の紹介や、支援の充実に向けた検討会の開催など、市町村支援に努めてきました。
　今後は、県警察とともに、市町村を個別に訪問し、条例制定の意義や被害者等支援施策の重要性などについて、丁寧に説明し、理解を得ていきます。
　県はこうした取組を通じて、犯罪被害者等支援の更なる充実を図ってまいります。

　神奈川県としては今、貸付制度のみですが、それはちょっとどうなのかと。犯罪被害に遭った方にお金を貸して後から返してというのは酷だなと思い、見舞金制度のほうが、被害者の方々にもご家族の方々にも大変マッチしており、調べてみると、今のトレンドというか流れからいうと、見舞金制度のほうに段々自治体もシフトしているのではないかと思っています。
　だからといって、貸付制度をやめて見舞金制度にするということではなく、両方とも両立させるよう、それぞれメリットデメリットがあると思うので、そういうことも考えながら、ぜひこの政策を進めていただきたいと思います。