公明党神奈川県議団

　若年性認知症は、令和２年の推計値で、全国で約35,700人と少ないこともあり、若年性認知症と診断されたとき、本人や家族は、周囲に理解されるか、就労は続けられるか、相談先や受けられるサービスはあるかなど、今後の生活に大きな不安を感じているのではないか。
　特に、就労に関しては、現在の仕事を継続できるか、あるいは、辞めざるを得ない場合に新たな仕事や活動の場を見つけることができるかは非常に重要な問題である。そのため、若年性認知症に対する一般企業の理解促進に加え、辞めざるを得なくなっても次の仕事を探すための就労支援事業所の利用や、ボランティア活動など様々な働き方、活躍の場の掘り起こしと、そうした情報を当事者の方へ的確に伝えていくことが求められる。

　そこで、若年性認知症の理解促進や就労支援など若年性認知症の方の支援に、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　若年性認知症は、65歳未満で症状が現れることから、現役で仕事をしている方も多く、発症した場合、退職などによる経済的困窮や仕事のやりがいの喪失といった、高齢期とは異なる課題があります。
　このため、県は、若年性認知症支援コーディネーターを県内３か所に配置し、御本人や御家族の就労等の相談に応じるとともに、医療、福祉、雇用の関係者のネットワークづくりを進めてきました。
　また、若年性認知症の方にも「かながわオレンジ大使」に就任いただき、生きがいをもって活動いただく様子を動画やイベント等で発信しています。
　こうした中、公的機関が令和２年に行った調査では、発症時に就労していた若年性認知症の方の約７割が退職しているという実態が明らかになっています。
　このような現状を変えていくためには、まず、企業等が、若年性認知症の特性を理解し、従業員が発症しても働き方や業務内容を工夫するなど、雇用を継続できる環境づくりを進めていくことが必要です。
　また、症状が進行し、就労継続が難しくなった場合に、働く場を提供する障害福祉サービスや、地域で活躍できる場所を増やし、これらを当事者に知っていただくことも重要です。
　そこで、県は、企業や福祉事業所などにアンケートを行い、若年性認知症の方の就労状況を把握するとともに、雇用継続や今後の受入れの拡大を働きかけます。
　また、今年度中に県の認知症に関するウェブサイトに若年性認知症のページを新設し、アンケートで得た雇用継続の好事例や就労情報等を発信します。
　さらに、就労の調整を行う若年性認知症支援コーディネーターの活用の働きかけや、若年性認知症の特性を紹介するリーフレットを発行し、企業等での理解促進と、雇用継続や就労受入が一層進むよう取り組みます。 　こうした取組を通じて、若年性認知症の方の就労や活躍の場を広げ、いきいきと暮らし続けられるよう、しっかりと支援してまいります。