公明党神奈川県議団

　メタバースは、仮想空間なので時間や場所にとらわれない社会参加が可能となるため、障がいなど身体上の制約により実社会での生活で困難を抱える人や社会との関わりの中に困難を感じている人にとって、解決の一助となる可能性がある。
　令和４年第２回定例会において、我が会派から質問し、知事からのメタバースを活用した事業展開を検討する研究会を立ち上げるとの答弁を受け、令和４年12月には研究会が立ち上がり、令和５年度当初予算案にメタバースに関する予算が計上されたことは評価するが、真の生きづらさの改善には更なる具体的な取組が必要である。
　また、今後、メタバース市場は急激に拡大し、新たな働き方や就労機会も多いと大いに期待している。

　そこで、生きづらさを抱える人々に対し、メタバースを活用した具体的な事業をどのように展開していくのか、所見を伺いたい。

　共生社会は、人と人とがつながり合う機会が確保されていることが重要ですが、障がいやひきこもりなどによって生きづらさを抱える方の社会参加の機会は、まだ限られているのが実情です。
　そうした中、インターネット上の仮想空間内でアバターと呼ばれる自分好みの姿で、他者とのコミュニケーションを可能にする「メタバース」が、新たな社会活動の場として注目されており､生きづらさを抱える方の社会参加にも、大きな可能性を秘めているものではないかと考えています。
　そこで県は、昨年12月に、障がい者やひきこもり経験者、学識経験者などを構成員として、支援を必要とする方に対するメタバースの利活用などを議論する「ともいきメタバース研究会」を立ち上げました。
　当事者の構成員からは｢メタバースで、もっと仲間や社会とのつながりを増やしたい。｣などの意見をいただいています。
　こういった意見を参考にして、県では、令和５年度当初予算案に、障がい者アートを活用したメタバース美術館の創設や、ひきこもりの方の居場所づくりに向けたメタバースイベントの開催経費などを計上しました。
　さらに、これらの事業の中で、メタバース上で使用するデジタルコンテンツの作成技術を習得するための講習会の実施や、メタバースの普及で新たに生まれる働き方、例えば、アバターによる接客業などについての情報提供も予定しています。
　そして、障がい者やひきこもりの方が、メタバース事業を支える担い手として就労できる可能性についても検討していきます。
　県は、新たなテクノロジーを積極的に活用しながら、誰もがその人らしく暮らすことのできる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

　知事からメタバースの事業自体での就労やメタバースを利用したことに伴う就労という話もしていただきましたので、就労につなげて、より生活全般に可能性を追求していくことがこれから進めていかなければいけないことかと思いますので、ぜひ前向きにこれからも迅速に取り組んでいただきたいと思います。