公明党神奈川県議団

　子ども・子育て支援において忘れてならないことは、居住の安定であり、余裕と希望をもって子育てに臨んでいただくためには、県営団地をこれまで以上に有効に活用していく必要がある。
　県営団地においては、子育て世帯の住まい確保の支援策として、入居申込時における当選倍率の優遇や義務教育までの子育て世帯のための住居を用意するなどの取組を行っているが、昨今の物価高騰等、様々な状況を鑑みると、未成年の子どもを持ち、生活に困窮している子育て世帯も多く存在する。子育て世帯向け住宅の入居資格について、現在の「義務教育終了前までの子どもを持つ世帯」から「成年年齢に達するまでの子どもを持つ世帯」といった、より広い視野をもって対応することが、子育て支援の観点からも重要である。

　そこで、県営団地への子育て世帯の入居促進について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

　県営団地は、低廉な家賃で住宅を提供しており、住宅にお困りの方に対するセーフティネットとして、重要な役割を果たしています。
　これまで県では、子育て世帯向けの支援として、中学生までの子どもがいる家庭に対して、一般向け住宅とは別に、「子育て世帯向け住宅」という募集枠を設け、小中学校に近い団地の住戸を、提供してきました。
　しかしながら、国の、独立行政法人の調査では、中学生がいる世帯よりも、高校生がいる世帯の方が、暮らし向きが苦しいと感じている、との結果が、示されています。
　また、実際、高校生の子どもを持つご家庭から、家計の負担を減らすため、県営団地に住みたいので、優先的に入居できる、子育て世帯向け住宅に、応募できないか、との声も寄せられており、こうしたご希望に、応えていく必要があります。
　そこで、子育て世帯を広く支援する観点から、子育て世帯向け住宅の入居資格を、「中学生までの子どもがいる世帯」から、「18歳未満の子どもがいる世帯」にまで、拡大する方向で検討します｡
　県は、こうした取組により、県営団地の、住宅セーフティネットとしての機能を、一層強化してまいります。

　県営団地への子育て世帯の入居については、年齢資格において、中学生までのところを18歳までということで、前向きに捉えていただいて、高校生の子供を持つ親御さん達はこれで凄く救われるし、喜ばれる方が大勢いらっしゃると思いますので、この取組を弱者のみなさんを温かく見守るというか、崇高に高めていくというか、そのような姿勢を持って、これからも臨んでいただくことを要望します。