公明党神奈川県議団

　今後の社会状況の変化を見据えると、保護者や地域から学校に寄せられる相談や要望はますます多様化し、学校だけでは対応が難しいケースが今後も増えていくことが想定される。そうした状況に対応していくには、全ての教員が令和７年10月に作成した「保護者等とのより良い関係づくりに向けた手引き」の内容を理解し、保護者と協力していくことが重要である。

　そこで、学校だけでは解決が難しい県立学校の問題解決に向けて、令和７年に作成した手引きの更なる活用を含め、県教育委員会として、どのように取り組んでいこうと考えているのか、所見を伺う。

　県教育委員会ではこれまでも、学校の問題解決を支援するため、スクールロイヤーや臨床心理士などを教育局に配置し、学校からの相談に応じてきました。
　また、昨年度、全ての県立学校に通話の録音機能を導入したほか、教育局内に「県立学校問題解決サポートダイヤル」を開設し、これまで約380件に及ぶ保護者等からの相談に応じるなど、学校の負担軽減を図っています。
　さらに、教員が適切に保護者対応に当たれるよう、許容範囲を超えた不当な要求への対応等も盛り込んだ「保護者等とのより良い関係づくりに向けた手引き」を作成しました。
　加えて今年４月には、学校と保護者は子どもの成長を支えるパートナーであり、学校だけでは解決できない課題もあることを、学校・家庭連絡システムを通じて、保護者に一斉にお知らせしました。
　今後は、「手引き」のポイントをまとめた動画等を作成し、各種会議や研修など様々な機会を捉えて、全ての教員に周知を図っていきます。
　県教育委員会としては、こうしたことにより、今後も県立学校の問題解決に向けて、しっかりと取り組んでまいります。

　様々な対応をしてくださっていると同時に、この「手引き」はできたけれども、読み込んでいけているかというと、皆さんは最前線で恐らく色々なことで忙しく、その時間もないのかなと想像しています。
　先ほどおっしゃっていただいたように、動画などを作成して、まずは入口のところで「手引き」のことを周知して、しっかり読んでいただくということを進めていただければと思います。