公明党神奈川県議団

　精神疾患は再発率が高いことから、療養中から復職後まで継続的な伴走支援が必要なため、沖縄県が実施している保健師等が継続的に面談にあたる取組などは、非常に有効だと感じている。本県でも教員の精神疾患による休職者数が増えており、子どもたちの学びにも影響を及ぼしてしまうのではないかと危惧している。学校現場におけるメンタルヘルス対策は喫緊の課題である。

　そこで、県教育委員会としても他自治体の取組事例を参考にしつつ、県立学校における教員のメンタルヘルス対策をさらに推進していく必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県教育委員会ではこれまで、教員へのメンタルヘルス研修や、定期的なストレスチェックの実施、専門家による相談窓口の設置など、メンタルヘルス不調を予防する取組を積極的に進めてきました。
　その結果、ストレスチェックで高ストレスと判定される教員の割合は、着実に減少していますが、精神疾患による休職者は、増加傾向にあり、令和６年度で119人となっています。
　そこで、県教育委員会では、昨年度から、心の専門家である臨床心理士が学校に出向いて直接面談を行う、プッシュ型のメンタルヘルス対策を開始し、１年間で延べ167人の教員が利用しました。
　今後は、このプッシュ型面談を復職支援にも活用することで、休職中の教員が安心して職場復帰できる環境を整え、休職者の減少につなげていきたいと考えています。
　県教育委員会では、引き続き、他自治体における効果的な取組も参考にしながら、県立学校における教員のメンタルヘルス対策をしっかりと進めてまいります。

　メンタルヘルス対策について、復職、そしてまた復職後、先ほど質問の中でも１ヶ月でまた休職してしまうということも申し上げましたけれども、寄り添って伴走支援をしていくことが大事だと思っております。
　昨年度から臨床心理士が学校に出張して面談を行っているということでありますけれども、今後より多くの教員の皆さんが、さらにきめ細やかな支援が受けられるように、国の実証実験では産業保健師等にも活用もされておりますので、こうしたことも含めて検討していただくとともに予算の確保を含めてしっかりとお願いをしたいと思います。