公明党神奈川県議団

　本県のマンション対策としては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」に基づき、県や市町村が、マンション管理組合に対して、マンション管理の適正化に向けた指導や助言等を行い、支援している。
　しかし、多くの管理組合は、不動産等に関する専門知識を持たず、居住者の高齢化による役員の担い手不足もあり、運営に苦労しているマンションも多いと聞いており、そうした中で、今後増加が見込まれる空き住戸への対応も含めた支援が必要である。

　そこで、マンションの空き住戸問題について、県は今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県は、これまで、マンションの管理が適切に行われるよう、長期修繕計画の作り方や、大規模修繕工事の進め方に関するセミナーを開催するなど、管理組合の支援に取り組んできました。
　しかし、今後、居住者の高齢化や相続の発生などにより、所有者の所在が分からない、あるいは相続人がいないといった理由から、長期に渡って、空いたままとなる住戸が増え、大きな課題となることが懸念されます。
　具体的には、こうした空き住戸が増加し、その管理が適切に行われないと、将来的に、防災や防犯、衛生などの面で、マンション全体に悪影響を及ぼすおそれがあります。
　そこで、県は、今後、専門知識を持たない管理組合が、所有者や相続人の調査などに対応できるよう、セミナーを開催し、所有者の調査方法等について理解を深めていただきます。
　また、例えば、相続に関係する問題など、管理組合が抱える個々の課題に対しては、それぞれの内容に応じた専門家をアドバイザーとして派遣し、きめ細かい支援を行っていきます。
　さらに、こうした取組事例を、県と市町村で構成する実務者会議の場で共有することにより、県内のマンションが安全で安心な住まいとなるよう、空き住戸問題にしっかりと取り組んでまいります。

　セミナー等の開催や、また、アドバイザーの派遣もしていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。なかなか、マンションの空き住戸は、一戸建てと違って見える化しづらい、ですからこそ、今の内にしっかり手を打っておくということが大事だと思います。
　今国会でも、第16次地方分権一括法が今国会で改正されまして、この中に空家等管理活用支援法人に関連する法改正があったのですけれども、これは市区町村から指定を受けて空き家の相談やマッチング管理を行うのがこの支援法人になるのですけれども、この指定対象に商工会議所や商工会が新たに追加をされたということであります。
　これにより、商工会議所や商工会に加入する不動産業者の皆さんや、建設業者の皆さんなども関連してくると思いますので、そうしたところとしっかりと連携して、迅速な対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。