公明党神奈川県議団

　令和７年７月から、共益費のうち共用部の電気や水道等の光熱水費について、団地が希望する場合、手数料を負担していただいた上で、県が徴収や支払いを代行する制度が開始された。
　しかし、団地内の高齢化が進んでいる現状を踏まえ、草刈りなど、高齢者にとっては特に負担となり、手間のかかる業務についても、県が代行する業務の対象とするなど、入居者の負担がより軽減されるよう、制度を見直すべきだと考える。

　そこで、県営団地における共益費の徴収について、入居者の負担軽減に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　県営団地では、家賃とは別に、廊下や階段等の共用部の電気代や清掃費用などを、入居者が共益費として負担し、その集金と支払いも行っています。
　しかしながら、入居者の高齢化によって、共益費を入居者自ら集金することが困難になってきている団地も出てきました。
　そのため、共益費のうち共用部の電気代などの光熱水費について、県が入居者に代わって徴収し、支払いを行うことができる制度を令和７年度に開始しました。
　この制度は、入居者の事務負担は軽減できるものの、新たに代行手数料が発生し、費用面での負担が増えることから、団地の希望に応じ、利用するかどうか選択できるようにしています。
　また、県営団地では、草刈りや清掃を自分たちで行うなどの工夫によって、共益費を低廉にすることができるよう、共用部の日常的な維持管理を入居者が行っています。
　しかし、団地によっては、こうした入居者にとって負担の大きい作業も、代行業務の対象に加えてほしいといった声をいただいています。
　そこで、県は、入居者の作業負担を更に軽減できるよう、令和９年度からの次期指定管理では、制度を見直し、県が共益費を徴収して業務を代行できる範囲を草刈りや清掃などにも拡大します。
　今後も県は、県民目線に立って、県営団地の入居者の希望に寄り添った対応をしてまいります。

　共益費についてですが、我が会派の提案で、この制度をまず入れていただいて、そして今回、来年度、令和９年度から、光熱水費に加えて、共用部の清掃や草刈りなどの代行管理についても対象としていただくということで、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、この制度は、団地の皆さんが希望するということが前提となっておりますけれども、これも理解をしているところであります。
　現状は、こういう形で、本当に寄り添っていただいて、取り組んでいただいていることには、心から感謝を申し上げます。
　ただ、長期的にみると、やはり、この制度自体が立ち行かなくなる、この制度というか、要するに賃貸住宅でいう管理費に当たるこの共益費や、また様々な草刈りなどの管理についても、長期的にいうとやはり県がそれも全部できるというようなところに持っていかないと、もう持たなくなってくるのではないかというふうに感じております。
　地方自治法では、いわゆる県が代行する以外の部分の共益費というのは、県の債権でないことから徴収できないということは承知をしておりますけれども、長期的な観点として、是非、家賃に加えて共益費や様々な管理についても、県が一括してできる、ここも団地の希望によるというところが必要かもしれませんけれども、長期的な視点で様々寄り添って検討していただきたいというように思っております。