公明党神奈川県議団

　現在、障がいのある方を対象とした採用選考の受験案内には、合理的配慮について明確に記載されている一方、他の採用試験では、合理的配慮に関する情報が応募者に分かりづらくなっている。
　県庁自らが、合理的配慮を組織マネジメントの一環として位置付け、障がいの有無や採用区分にかかわらず誰もが活躍できる職場づくりを進めることは、憲章の理念を体現することにもつながる。

　そこで、「ともに生きる社会かながわ憲章」を掲げる本県において、多様な人材が活躍できる県庁とするため、障がいのある方も含め、安心して県の採用試験に挑戦できるよう取組を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

　おだ議員の御質問に順次お答えします。
　はじめに、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を踏まえた、多様な人材が活躍できる県庁とするための取組についてお尋ねがありました。
　障害者が安心して働ける職場を作ることは、誰にとっても働きやすい環境づくりに繋がり、「ともに生きる社会」の実現にも繋がるものと考えています。
　県では、採用試験の段階から問題の拡大印刷などの合理的配慮を行うとともに、職員一人ひとりの特性や能力等を確認し、配属先を決めるなど、誰もが活躍できるよう取り組んできました。
　こうした取組により、障害者である職員へのアンケート調査では、県で働くことに満足感がある、との回答が８割を超えています。
　しかし、障害者も、障害者を対象とした試験に限らず、全ての採用試験を受験できることや、採用後は多くの分野で活躍していることが、受験を希望する方に、十分伝わっていませんでした。
　そこで、障害者を対象とした試験以外の採用試験においても、申し出に応じて合理的配慮を受けられることが一目で分かるよう、受験案内を見直します。
　また、採用後の姿をイメージしやすくするため、障害者である職員が活躍している様子をホームページで紹介し、県職員として働く魅力を積極的に発信します。
　こうした取組により、今まで以上に、多様な人材が安心して活躍できる県庁づくりを進めてまいります。

　障害の有無に関わらず、一人ひとりの特性や強みを活かせる環境を整えることは、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念を体現する取組であると考えます。
　今回、受験案内の表記の違いを取り上げさせていただきましたが、私はここに思い込みや前例踏襲の考え方が表れていないかと心配をしています。
　障害のある方や様々な特性をもった方の立場に本気で立って、障害枠も他の採用枠も関係なく、誰もが挑戦しやすい採用制度と採用後も活躍できる職場環境の整備をさらに進めていただきまして、多様な人材が力を発揮する県庁を目指していただくことを要望します。