公明党神奈川県議団

　県が令和８年度に予算化した、若年層を対象にピロリ菌検診事業を実施する市町村へ補助する事業は、単なる新規事業ではなく、将来の胃がんを減らすための重要な予防施策だと考える。
　県全体の胃がん予防につなげるためには、教育委員会をはじめ多くの組織が協力して取り組み、実施自治体を増やすことが重要である。

　そこで、令和８年度から予算化したピロリ菌感染対策事業について、より多くの市町村で実施されるよう、県は今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　ピロリ菌感染対策事業についてお尋ねがありました。
　医療の研究が進み、胃がんの原因は９割以上がピロリ菌による胃炎であり、ピロリ菌の感染を若いうちに発見し、除菌することで、胃がんの発症率が大きく下がることが分かってきました。
　そこで県では、がん検診の主体である市町村に対し、中学生や、40歳未満の若年層にピロリ菌検診を行う際の費用を補助する事業を、今年度から開始しました。
　この事業を多くの市町村で活用していただくため、「市町村長会議」等の場で周知するとともに、希望する市町村を直接訪問し、事業の意義や実施方法などを説明しています。
　一方で、市町村や関係団体からは「地域の医療機関や検査機関との連携体制をどのように作ればよいかわからない」「若い世代への啓発が重要」といった声を伺っています。
　そこで県では、今年５月に、県医師会や胃がんの専門家、自治体等を構成員とする「神奈川県ピロリ菌感染対策事業検討会」を立ち上げました。この中で、中学校での効率的な検査方法や、地域の連携体制を検討し、具体的な事業モデルを示すなど、市町村の取組を支援していきます。
　また、若い世代が、ピロリ菌検診への理解を深められるような動画を作成し、市町村で活用していただくとともに、ＳＮＳ等で発信していきます。
　こうしたことにより、多くの市町村にこの事業に参加いただけるよう取り組んでまいります。