公明党神奈川県議団

　国では、気候変動適応法を改正し、熱中症特別警戒アラートを令和６年に創設し、危険な暑さなどにより、深刻な健康被害が生じるおそれがある場合に、都道府県単位で発表されることとなった。
　令和７年度までに、熱中症特別警戒アラートが発表された例は全国でもまだないが、こうした災害級の暑さの警報が見込まれる際には、県としても、「命をまもる行動」を速やかに呼びかけていくことが重要である。

　そこで、猛暑が続く中、県民の命と健康を守るため、熱中症対策の情報発信にどのように取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、熱中症対策についてお尋ねがありました。
　県では、こまめな水分補給などの熱中症対策について、ホームページやポスターで周知するとともに、県の施設を暑さから避難できる「かながわクーリングスポット」として開放するなどの取組を行ってきました。
　そうした中、国は令和６年度から、気温が特に高く、健康に重大な被害が生じることが見込まれる場合、その前日に都道府県単位で「熱中症特別警戒アラート」を発表することとしました。
　このアラートは、全国でまだ例がありませんが、発表された場合には、速やかに周囲の人に声がけし、いのちを守る行動をとっていただく必要があります。
　そこで県では、このアラートが本県に出された場合、ホームページで広く周知するとともに、ＬＩＮＥを活用した「かながわ防災パーソナルサポート」を通じて、県民の皆様に直接お知らせし、警戒を呼びかけます。
　一方で、熱中症のリスクを減らすためには、本格的な暑さを迎える前から、汗をかくことに体を慣らして、熱中症になりにくい体をつくる、いわゆる「暑熱順化」が重要です。
　そこで県では、暑熱順化の重要性について、県のたより６月号で特集するとともに、先週からは、私自身が「かなチャンＴＶ」で呼びかけています。
　また、特に注意が必要な高齢者の方に情報を届けるため、企業と連携し、コンビニエンスストアなどの身近な場所でも熱中症の注意点をお知らせしていきます。
　このように、積極的な情報発信を行うことで、県として、熱中症対策にしっかりと取り組んでまいります。

　今回の質問を受けていただいて、熱中症特別警戒アラートが発表された際に、かながわ防災パーソナルサポートを活用して県民へメッセージを配信していただけるということで、熱中症のリスクの高まりに対応した新たな取組として評価をしたいと思います。
　近年の猛暑は災害級とも言われ、熱中症は県民の生命に直結する深刻な課題です。今後はこの新たな取組が、より多くの県民の命を守ることにつながるよう、周知にも力を入れていただくことを要望します。