公明党神奈川県議団

　中東情勢等の影響により、資材の不足や価格高騰、供給遅延などが生じており、県内中小・小規模事業者の経営環境は、深刻さを増している。
　地域を支える県内中小・小規模事業者を守るためには、保証料補助率の引上げや利子補給なども含め、状況変化に応じた機動的な資金繰り支援が必要であると考える。

　そこで、中東情勢等による資材の不足や価格高騰、供給遅延等が県内中小・小規模事業者に及ぼしている影響をどのように認識しているのか。また、追加支援策の検討も含め、今後どのように資金繰り支援に取り組んでいくのか、所見を伺う。

　次に、中東情勢等を踏まえた県内中小・小規模事業者への資金繰り支援についてお尋ねがありました。
　県は、中東情勢の影響を受ける事業者に寄り添い、支援施策の案内などを行うため、県内の支援機関とともに、３月23日に特別相談窓口を設置しました。
　窓口には、これまで、「石油関連製品が高騰・不足している」「在庫が減ってきた」「工事が予定どおり行われるか不安である」といった相談が寄せられており、中東情勢が、県内の事業者にも大きな影響を及ぼしていると認識しています。
　このように厳しい状況にある事業者を支えるため、県は、国や市がそれぞれの判断で設けている制度とは別に、県独自の特別融資制度を設け、資金繰り支援を行っているところです。
　県の特別融資制度は、短期融資から最大15年の長期融資まで広く対象とし、利率も2.2％以内の固定利率に抑えています。
　加えて、信用保証料の２分の１を県が補助することにより、事業者の負担をさらに軽減しています。
　このように県の制度は、金利が上昇局面にある中においても、事業者がニーズに応じて利用しやすいよう、配慮したものとなっており、今年４月・５月の利用実績は、前年度比で1.5倍と大幅に増加しています。
　県は、資金繰り支援のほかにも、６月補正予算でご議決いただいた、特別高圧を受電する事業者への支援など、多面的に施策を講じています。
　引き続き、多くの皆様に利用いただいている特別融資制度を丁寧に御案内するとともに、緊張感を持って状況を注視し、必要な対応を適時適切に行ってまいります。