公明党神奈川県議団

　私立の広域通信制高校は、本県所管の本校は存在しないものの、県内には多くの学習拠点やサポート校があり、多くの本県の生徒たちが学んでいると考えられる。しかし、その実態が十分に把握されていないとすれば、生徒保護の観点から課題があるのではないか。
　本県の生徒たちの学びと成長を支えるという観点から、県として果たすべき役割を主体的に検討していくことが重要であると考える。

　そこで、私立の広域通信制高校における教育活動の実態把握や生徒保護の課題について、どのように認識しているのか。また、本県の生徒保護の観点から、私学行政を担う立場として、今後どのように対応していくのか、所見を伺う。

　私立の広域通信制高校に通う生徒への対応についてお尋ねがありました。
　３つ以上の都道府県で生徒募集を行い、通信教育を実施する広域通信制高校については、本校が所在する都道府県等が設置認可や指導監督を行う仕組みとなっています。
　本県には県が所管する広域通信制高校はありませんが、国が公表している情報によると、令和７年５月現在、県外の広域通信制高校の通信教育連携協力施設、いわゆるサテライト施設は県内に270か所あり、約１万３千人の生徒が利用しています。
　このことから、広域通信制高校は、本県の生徒にとって学びの選択肢の１つになっているものと受け止めています。
　しかし、広域通信制高校は全国にこうしたサテライト施設を設置しているため、認可権者である都道府県等のみで生徒の学習や相談対応を含めた教育活動の実態を十分に把握し、指導監督を行うことは容易ではないと認識しています。
　こうしたことから、広域通信制高校の教育の質の確保・向上に向けて、全国的な視点から国が主導的な役割を果たしていくことが必要と考えています。
　現在、国においては、広域通信制高校の制度見直しに向けた検討が進んでいることから、県としては、広域通信制高校で学ぶ県内の生徒の教育環境が適切に確保されるよう、国の動向を注視し、必要な情報の収集に努めてまいります。

　生徒たちが安心して学習できる環境を確保するために、国の動向も注視しながらぜひ、取り組みをよろしくお願いします。