公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
平成24年 第2回定例会 (7月)
■米国食品医薬品局（FDA）の支局誘致、積極的に検討へ
代表質問において、川崎の国際戦略総合特区の目標である革新的な医薬品・医療機器の開発や企業・研究機関等の集積を進めるため、特区に米国食品医薬品局（FDA）の支局を誘致するよう要請。
これに対し、黒岩知事は、「FDAは世界の医薬品･医療機器の開発に大きな影響を与えており、支局の誘致は有益であると考えている。FDAも含め、海外の諸機関との連携について、今後、積極的に検討していく」と答弁した。
■県施設のLED化を拡大へ、リース方式を活用
代表質問において、節電対策を昨年よりも進めるため、今年度予算の電気料金の節減分を活用し、リース方式によるLED照明の導入を県警本部庁舎以外の県有施設にも拡大するよう求めた。
知事は、「LED価格の低下やリース期間の延長により、リース料の低下が著しいことから、電気代削減効果によりLED化の可能性が広がっている」と指摘。「現在、全施設を対象に照明時間等の調査中で、その結果を基に施設を選定し、既決予算の中で出来るだけ早期に進めたい」と答えた。
■帰宅困難者対策、条例制定も検討
代表質問において、帰宅困難者は、一時期に大量に発生し、その対策は、多岐にわたるため、行政と事業者等が連携・協働して取組みを進めることが重要であると強調。そのうえで、女性の視点からの取り組みや条例制定も含め、知事の所見を聞いた。
知事は、「滞留者の安全を確保するため、市町村と連携して、一時滞在施設の開設や滞留者への情報提供に関するマニュアル作りを進める。帰宅困難者対策を条例として定めることも有効と考えられ、位置づけを整理していく」と答弁。
■災害図上訓練（DIG）、教育関係者に普及へ
代表質問において、災害図上訓練を行うDIGは、災害発生をイメージし、地域の地図上に防災関連の情報を書き込み、災害時の対応策について議論するもので、災害への対応能力を高めるのに非常に有効であり、教職員に普及していくよう求めた。
知事は、「今後、DIGの手法を、全ての県立学校長及び市町村教育委員会に紹介するとともに、消防部門や民間団体等のご協力をいただきながら、積極的に防災教育を推進している県立学校において、モデル的に取り組んでいく」と答弁。
■認知症サポーター養成、eラーニング導入へ
代表質問において、認知症は多くの人に起こりうる病気であることから、認知症に関する理解の普及促進のため、認知症サポーターの養成を進めるよう要望。
知事は、「認知症サポーターは総人口比で全国45位と極めて少ないため、今後は、小、中、高校生を含め、広く養成数の拡充を図るため、インターネットを活用した短時間ずつ学べるeラーニングの研修ソフトを作成し、いつでも、どこでも手軽に受講できるようにしていく」と答弁。
■サイバー犯罪抑止対策、若い世代との連携を強化へ
代表質問において、サイバー犯罪抑止対策として、大学生等にもサイバー防犯ボランティアを導入するよう求めた。
これに対し、久我警察本部長は、「今後、若者によるサイバー防犯ボランティア団体の早期結成に向け、取組を加速し、情報技術を有する若い世代などとの連携を強化して、サイバー空間の脅威に対する県民の対処能力の向上に取り組んでいく」と答えた。