公明党神奈川県議団

ホーム所属議員 重点政策 活動リポート ニュース 本会議 常任委員会 特別委員会 ご意見・ご要望

公明党神奈川県議団 ニュース

令和元年 第3回定例会 (9月)

■私立高等学校の学費補助、さらなる拡充を!

私立高等学校の授業料の無償化は、2020年度から国の就学支援金の拡充により年収約590万円未満の世帯までが対象となる。そこで代表質問では、黒岩知事に対し、本県の私立高校の学費補助を拡充するよう求めた。
これに対し知事は、保護者へのアンケート調査では、学費補助の一層の拡充を望む声がほとんどであると指摘。「アンケート調査結果の分析を進めるとともに、国の制度設計の動きも注視し、その上で、本県の実態に応じた独自の支援策を検討していく」と答弁した。

■県立特別支援学校、通学支援の拡充を!

県立特別支援学校では、高等部の知的障害教育部門の生徒は、自力通学を基本としているが、自力通学が難しい生徒も多い。県では、スクールバスの乗車希望者には、バスの空席の状況を勘案しながら、乗車を認めてきましたが、保護者のからは、「車で毎日送り迎えをしており、負担が大きい」との声も多く伺っている。そこで、桐谷教育長に対し、通学支援の拡充を求めた。
教育長は、①自力通学に向けた通学練習のための介助員の配置、②介助員がいても自力通学が難しい生徒には、バスの運行見直しや増便――を検討すると答弁した。

■小児がん治療、予防接種の再接種費用の助成を!

小児がんの治療では、骨髄移植などを受けると、それまで予防接種で得られたワクチンの抗体を失うことが多く、ワクチンを再接種する必要がある。しかし、現在の制度では、再接種の費用は、全額自己負担となっている。そこで知事に対し、国に先駆けて県として助成制度を作っていくべきと求めた。
知事は、「市町村の中には、小児がん患者への支援として再接種費用の助成を行っているところや助成を検討しているところもある。県としても、どのような支援策が必要か市町村の意見を伺った上で、速やかに実施できるよう取り組んでいきます」と明言した。

■運転免許更新の高齢者講習、円滑な実施を!

運転免許の更新にあたっては、70歳から74歳までは2時間の「高齢者講習」を受講が義務付けられているが、全国的に受検・受講待ち期間が長期化しており、地域でも「年末から翌3月にかけて、予約が取りにくい」との声が多い。そこで、古谷県警本部長に対し、高齢者講習の円滑な実施を求めた。
本部長は、今年3月に40校の自動車教習所に対して受入れ人数の拡大を働きかけ、その結果、県内の高齢者講習の受講待ち期間は、昨年の79日から、今年6月末には64日に短縮されたと答弁。さらに、今後も高齢者講習の受講待ち期間の短縮を図るほか、高齢運転者に対する早期予約の周知を継続して行うなど、円滑な実施に向けての取組を進めていくと述べた。
この答弁を受けて、「今後は、自動車教習所だけではなく、二俣川にある県警察の運転免許センターでも、高齢者講習を実施してもらいたい」と強く要望した。

■県がコミュニティ再生・活性化の情報センターに!

地域コミュニティの再生・活性化政策を持続可能なものにするためには、住民のボランタリーな活動に頼るだけではなく、企業や大学、金融機関等との連携により、住民のための事業や就労を生み出したり、移動やデリバリーの手段を確保したりという取組みが必要となることから、知事に対し、県内外の優良事例などに関わる有益な情報を市町村が入手しやすい仕組みをつくることを提案。
知事は、必要な情報を、市町村や地域住民、NPO等と共有するためのプラットフォームづくりを進めていくと答弁した。それを受けて、昨今はソーシャルデザインやコミュニティデザインを教える大学もあることから、専門人材に係る情報をストックすることを要望した。

■誰もが楽しめる神奈川の海岸に!

「かながわシープロジェクト」では、セーリングやダイビング、海洋ツーリズム等に関連した事業を展開してきたが、広く一般の人々が日常空間として通年利用できる環境をつくるためには、ビーチパークのような仕組みが必要ではないかと提案。
 知事は、海岸を訪れた人が多彩なマリンスポーツやビーチアクティビティを気軽に楽しめる空間を創っていくため、モデルとなるエリアを選定し、実現を目指すと答弁。その際は、同プロジェクトのプロデュース会議で意義ある提言をしてくれた有識者との連携を図ることを要望した。

■神奈川らしい食文化の創造を!

大都市圏にありながら多種多様な海の幸、大地の幸に恵まれた本県は、地産地消や地元の食材のおいしさを発見する食育の取組み、さらには素材をより高い次元で調理する料理人等との連携により、神奈川らしい食文化を創造することができると考える。
 しかし、現在の県組織の中には、食文化の創造を推進するために必要な、農畜産・水産部局、医療保健部局、商工部局、地域政策部局等の連携体制が存在しない。豊かな食文化は、何より人々をその地に惹きつけることから、食文化の創造と地域振興の推進に係る多部局連携体制を構築するよう要望した。

■小児から成人への移行期医療の充実を図れ!

障がいや難病を抱える子どもたちが、小児期から成人期の医療に移行する際に、障がいや難病に対応できる医療機関が見つからないという声上がっている。また、障がいが固定化されて維持期になると、二次障害、すなわち、その障がいに起因する疾病のリスク管理が重要になってくる。小児専門の医師から成人の専門医に治療を円滑に引き継ぐために、どのように取り組むのか質問。
知事からは、退院支援研修を通して支援と調整ができる人材を育成するとともに、小児慢性特定疾病について成人に対応できる医療機関の把握や、国が進めるICTを活用した患者情報共有のためのネットワークの活用など、積極的な患者支援を行うと答弁した。

■視覚障がいの高校生への学習支援!

弱視の児童・生徒のために文字を拡大などして読みやすくした拡大教科書は、1教科当たり高いものでは数十万円と非常に高額だが、小中学校では無償で給与されています。しかし、高校に進学すると全額自己負担となることに加え、発行する出版社や教科が限られることから、ほとんどの生徒が高校での使用を断念している。そうした生徒への学習支援をどのように行っていくのか、教育長に質問した。
教育長は、県立高校においては、障がいの状況に応じて学校が拡大・印刷を行うことや、デジタル教科書を活用するなど、適切な学習環境を確保すると答弁。それを受けて、単純拡大の教科書では対応できない生徒に対し、レイアウト変更等による再編集も考慮するよう要望した。

■科学技術立県に向け研究開発の推進を!

地方独立行政法人 神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)については、平成30年度の経営状況報告書や業務実績評価書にも明らかなように、設立から2年間、研究開発や技術支援に着実な実績を上げているが、今後、科学技術立県を目指す上で、今後、どのように研究開発の充実を図るのかを問うた。
産業労働局長からは、外部からの研究財源や優秀な研究人材を確保していくために、KISTECがより広く研究ブランドとして認知されるよう、学会等の場において、研究開発の取組みをしっかり発信していくとの答弁を得た。

■運転免許返納に選択肢を!

高齢運転者が加害者となる重大な交通事故を防止するための対策の一つとして、運転免許証の自主返納制度がある。しかし、運転の一切を諦めることへの抵抗感から返納に躊躇する方も少なくないことから、たとえば普通免許だけを返納して原付免許を手元に残す一部返納という制度を活用することを提案。原付二輪の運転にもリスクは伴うものの、死亡事故など重大事故の加害者となるリスクは軽減できるというのが、提案の理由。
警察本部長からは、いまだに制度への理解が不十分な中、今後は高齢者にもわかりやすいホームページを作成するなど、一部返納の手続きを含む自主返納制度について一層周知を図っていく旨の答弁を得た。

■再生エネルギーの普及促進策に評価軸を!

再生エネルギーの導入促進のための補助金や融資制度については、普及の起爆剤としての役割を求めるにせよ、目指すべき姿を示す役割にとどめるにせよ、投入した公金が広く県民の利益として還元されるのかどうかや、インセンティブとして十分に機能しているかどうかを基準に評価する必要がある。市場原理に任せても結果に変わりがなかったということにならないよう、効果的な執行を求めた。
また、本県として、政府の第5次エネルギー基本計画に示された数値以上に再生エネルギーの比率を高めようとするのであれば、わが国では緒についたばかりではあるが、自治体新電力(シュタットベルケ)の取組みを市町村とともに検討することを提案した。

■非正規雇用労働者の処遇改善を進めよう!

就職氷河期の非正規雇用労働者への支援策は正規雇用への転換が中心になっていますが、県内で約170万人と推定される非正規雇用労働者の中には、さまざまな事情から非正規雇用を選択せざるを得ない方々も一定存在することから、多様な働き方を保障する意味でも非正規雇用労働者の処遇改善は重要である。
明年4月からは、いわゆる同一労働同一賃金の関連法の施行が大企業から順次始まり、不合理な待遇差が禁止されるが、中小企業・小規模事業者の中には最低賃金の上昇と併せて対応に苦慮するケースが少なくないと考える。事業者がそうした変化を乗り切り、非正規雇用労働者の処遇改善に取組むことができるよう、県が積極的に支援することを要望した。

■県内初 盲ろう者支援センターがオープン!

視覚と聴覚の両方に障害がある盲ろう者専門のサポート施設「県盲ろう者支援センター」が9月27日にオープンした。公明党県議団は昨年3月、佐々木さやか参院議員とともに盲ろう者ゆりの会の三田氏(当時会長)と面談。議会で実態調査や専門の相談窓口の設置を求める質問と提言を展開してきた。
その結果、県内の盲ろう者は528人で、うち211人は移動支援などの福祉サービスを利用しておらず、148人は市町村にも相談していないことが分かった。県は必要な支援を届ける拠点づくりが必要だと認め、センター開設が実現した。センターでは専門相談員が常駐し、盲ろう者や家族等の相談に対応するほか、介助者の養成や派遣事業を実施する。


公明党神奈川県議会ニュース一覧へ戻る