公明党神奈川県議団
公明党神奈川県議団 ニュース
令和2年 第3回定例会 (前期) 【代表質問から】
■県営住宅の共益費、徴収方法を調査・研究へ
県営住宅では、階段や集会所など共用部の光熱水費などについて、各団地の自治会が共益費として徴収していますが、入居者の高齢化にともない、集金に困難をきたすケースが増えています。そこで、代表質問で黒岩知事に対し、県が共益費を徴収できる仕組みをつくるよう強く求めました。
知事は、「実際に公営住宅の共益費を徴収している他の都府県に対してヒアリングを行い、共益費の徴収方法や、入居者の費用負担を抑えるノウハウなどを調査する」と答弁。さらに、「こうした調査を踏まえ、モデルケースとなる県営住宅を選定し、効果的な共益費徴収の仕組みの導入に向け、研究していく」と明言。
これまで頑なだった県の取り組みを一歩前進させることができました。
■精神障がい福祉、生活実態を調査し支援策を検討
障がい者施策においては、身体、知的、精神の三障がいを等しく支援することが基本的な考え方ですが、現実には、精神障がい者に対する支援は、身体、知的と比べて十分ではない状況にあります。そこで、精神障がい者への支援の充実にどう取り組んでいくのか知事の見解を聞きました。
知事は、「県では、精神障がい者の生活実態を詳細に把握する調査を来年度実施する」と答弁。さらに「この調査結果をもとに、精神障がい者の地域での生活や社会参加に向けた支援など、今後、県が行うべき精神障がい者への支援策を検討していく」と述べました。
【一般質問から】
■帰宅困難者対策、取組み企業の把握へ
災害時の帰宅困難者対策として、県は帰宅支援ステーションの協定締結や企業向けのチェックシート配布などを行っていますが、どの程度の企業が対策を講じているのかについては把握していません。また、災害発生直後には帰宅を控えることが重要であることから、企業における取組みの促進を知事に質しました。
これに対し知事は、「首都直下地震発生時には、県内で約61万人の帰宅困難者の発生が見込まれる。これまで、九都県市のホームページやリーフレットでの情報提供や啓発を行うとともに、県内３政令市と連携し企業向けの対応ルールなどを定め、企業の取組みを進めてきた。今後は、チェックシートにより取組み企業の情報を収集し、県のホームページなどで広く紹介し企業の取組みを促進していく」と答弁しました。
■県立がんセンターの「がんゲノム医療」体制を強化
ゲノム技術により、がん治療の初期段階から遺伝子情報に基づく最適な治療薬を選べれば、副作用も少なく治療の効果も期待できますが、現状では、がんゲノム医療を受けられるのは標準治療で効果のない患者などに限られています。
県立がんセンターにおいては、がんゲノム医療の検査体制を強化し、治療の初期段階から多くの患者が受診できるよう普及に取組むべきであると訴えました。
これに対し知事は、がんゲノム医療の初期治療について、国立がんセンターで研究がスタートしたことを受け、その動向を注視し迅速に対応できるよう検査体制強化を図ること。また、県内への更なる普及に向け、県内31か所のがん相談支援センターを通じ周知を図るとともに、がんゲノム医療連携病院の拡大などに取組むと答弁しました。
■セーフティーネット住宅拡充へ、登録基準を緩和
住宅セーフティーネット法が改正され、民間の賃貸住宅の空き家を活用し、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅を、県などが登録し提供する制度が創設された。本県では登録が順調に進んでいるものの、コロナ禍により雇用情勢などが悪化しており、更なる登録住宅の拡充が必要です。そのため、現状では居住面積が狭く登録基準を満たしていないワンルームマンションなども登録できるよう基準を緩和すべきではないかと質問しました。
これに対し知事は、県はこれまで行政書士会などとともに登録手続きの代行支援などに取組んできた結果、８月末現在で約1,800戸の住宅登録が図れたことを報告するとともに、住宅セーフティーネット法の登録基準は地方公共団体が地域の実情に応じて緩和できることから、今後は登録基準の引き下げを検討し、登録住宅の増加を図っていくと答弁しました。
■老朽化マンションの管理適正化計画策定へ
老朽化マンションの急増が見込まれる一方で、居住者の高齢化などにより管理組合の担い手不足や空き家の増加等の問題が顕在化しています。このような中「マンション管理適正化法」が改正され、県や市がマンション管理適正化計画を作り、管理組合に対し必要な助言、指導が行えるようになりました。そこで、県として計画を策定するとともに、県内のマンション全体で取組めるよう努めるべきであると質問しました。
これに対し県土整備局長は、県としてマンション管理適正化計画を令和３年度に策定するとともに各市の計画策定も支援すると答弁しました。併せて、この計画に基づき一定水準を満たせば、優良な管理計画を持つマンションとして認定され、市場価値が高まるとともに、国が検討している税制優遇の対象にもなることから、県内マンション全体の管理水準の向上につながる取組みを推進すると答弁しました。
■高等学校奨学金の所得要件等改正を検討へ
高等学校奨学金は、利用しやすい制度とするよう社会情勢や時代に即応した見直しが求められます。例としては、年収800万円未満とされている所得要件を緩和することや、低所得を理由にした加算要件を設定するなどの改正が必要です。また、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる等の民法改正が令和４年４月１日から施行されることも踏まえた検討も必要であると質問しました。
これに対し教育長は、給付型の奨学金が充実してきている中でも、現行の貸付型の奨学金は毎年2,000人以上が利用しており、特にコロナ禍による経済状況の変化に伴い家計急変による申請が増加していることから、今年度中に、成年年齢の引き下げも見据えながら見直しについて有効性や課題を検証し、来年度中の制度改正を検討すると答弁しました。