公明党神奈川県議団

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2.災害に強い神奈川を目指して

 SDGs目標11では、「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」とし、防災対策をはじめとし、国や地方、地域といったあらゆるレベルでの災害リスク管理の策定や実施などを目標としています。
災害発災時こそ「誰ひとり置き去りにしない」というSDGsの理念が重要です。子ども・高齢者・障がい者そして女性など「災害弱者」といわれる方々への配慮が求められます。

 大きな災害が発災したとき、県では防災会議を立ち上げ、速やかな復旧・復興を図るための審議がなされます。しかし、平成24年まで、県防災会議には女性の委員がおらず、公明党の訴えで、平成25年1月に初めて3名の女性がメンバーに任命されました。女性委員の参画は女性の視点が盛り込まれるだけでなく、子育てや介護の経験から、女性を通じて、乳幼児・障がい児者・高齢者等の災害弱者の意見が取り上げられやすくなったと言えるでしょう。今後は、防災計画に女性の意見を取り上げるなど、女性目線の防災対策をより一層推進してまいります。

 ※1: アメリカ・テキサスにある災害対応訓練のための大規模施設。住宅やオフィス、商店街モールなどの倒壊現場や、脱線車両といったさまざまな災害現場をリアルに再現。より実践的な訓練を行える施設として、消防などの専門機関に活用されている。公明党の提言を受け、神奈川県は、厚木市内にある消防学校をオール神奈川の実践的トレーニングセンター「かながわ版ディザスターシティ」として整備することを決定。総面積8・1ヘクタール、東京ドーム1・7個分という全国初、国内最大級の訓練拠点となる。

※2: 公明党の提言を受け2015年4月に発足。横浜、川崎、相模原の政令3市を含む、県内25の消防本部の応援部隊を事前に登録し、県が一元的に調整して被災地へ派遣することを目的に誕生。大規模災害時の救援体制を円滑にする。