公明党神奈川県議団

問

肝炎対策は一義的に国費で対応すべきであることを引き続き国に求めるとともに、地方自治体としても積極的に検査・治療の仕組みの検討などできることから実行すべきだ。県として肝炎の検査・治療の促進を図るため、医療機関への検診委託やインターフェロン治療を必要とする患者の経済的負担の軽減について、知事の所見は。

答

受診の促進を図るため、保健福祉事務所での検査を平成20年1月から3月まで無料化する。また医療機関での無料検査は、国の動き等をみて検討する。インターフェロン治療の医療費助成については国の責任において対応すべきであり、他県と連携して国に対し財政負担の見直しを申し入れるので、こうした動きをみて検討していく。

問

平成14年度から整備を開始したスーパー防犯灯の設置周辺地区では刑法犯の認知件数が減少し、相当な効果が上がっている。そこで、今後スーパー防犯灯と、設置を検討しているという新型街頭緊急通報装置の整備方針と、市町村が独自に同通報装置を設置する場合の支援体制について、警察本部長に伺いたい。

答

スーパー防犯灯は設置地域が限定され高価であるため、設置地域の制約もなく比較的安価な新型街頭緊急通報装置の設置を検討していく。また市町村が独自に設置する場合は通報先を警察本部の通信司令室とするなど、警察で設置するのと同等の効果が得られるような支援や協力を行う。

問

県では「かながわセーフティリバー50」に基づき豪雨対策に取り組んでいるが、策定後16年が経過し実情に合わない部分もある。また国では河川管理者等が「流域水害対策計画」を共同策定し、重点的に整備を行うこととしている。県も「流域水害対策計画」を早急に策定し、総合的な被害対策を推進するとともに、都市河川の総合的な豪雨対策の指針の策定も検討すべきだが、知事の所見は。

答

平成19年3月に鶴見川水系で「流域水害対策計画」を策定し、境川水系等についても平成21年度を目途に策定する。豪雨対策の指針については「かながわセーフティリバー50」を見直し基本的な方向性などを示す総合計画とし、市町村等の意見も聞きながら平成21年度を目途に改定する。