公明党神奈川県議団

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平成21年12月定例会にて代表質問を行いました。

高橋 みのる 議員(横浜市港南区)

青少年保護育成条例について

次代を担う青少年は宝であり、青少年に有害な営業などを規制することはもちろん重要だが、様々な体験活動を通じて青少年の健全育成を図ることや、課題を抱え、相談相手さえいない青少年に手を差し伸べることも重要であり、こうした取組みに大きな役割を果たしているのが、地域のNPOや青少年指導員等の方々である。このような地域における活動は、今後、ますます重要となると考えられ、活動に携わる方々への支援も必要である。
また、一方で、困難に直面している青少年にとって心の拠り所となるようなソフト面の対策も必要ではないかと考える。

そこで、青少年保護育成条例の見直しに際して、地域で青少年の健全育成に取り組んでいる青少年指導員などが活動しやすい環境を整えたり、関係者の協力・連携を深めること、また、青少年がメールなどで気軽に相談できるような取組みが必要と考えるが、所見を伺いたい。

薬物乱用対策について

覚せい剤などは、一度手を染めてしまうと、再犯率が非常に高いと聞いている。前途ある青少年の一生を台無しにしてしまわないためにも、この薬物乱用問題に対し、総力を挙げて取り組まねばならない。

現在、県では、薬物乱用防止のための広報・啓発を行っているが、一部の外部講師にしか、説得力のある、実体験に基づいた話はできないというのが実状である。外部講師に1校1校すべてを回ってもらうというのは物理的に不可能であるが、何とかマンパワーの不足を工夫で補い、青少年一人ひとりに焦点を当てた啓発活動を実現していただきたい。

そこで、外部講師に体験談を語ってもらい、それを動画で配信するなど、マンパワーの不足を工夫で補い、なぜ薬物に手を出したのか、克服するまでの厳しい現実とその過程など説得力のある、児童生徒一人ひとりの心に響く啓発活動を行っていただきたいと考えるが、所見を伺いたい。

精神医療センターの総合整備について

精神医療センターは、建築後35年以上が経過し老朽化が著しく、特に、管理診療棟、サービス棟については、耐震診断において、大規模改修が必要とされ、その対応は喫緊の課題である。
また、独立行政法人化後に、がんセンターの整備、重粒子線治療施設の整備など、他にも大規模な建設工事が見込まれているが、精神医療センターの総合整備を含め、独立行政法人がそのすべてを着実に実行できるのか、不安を覚える。

そこで、1.総合整備について、説明会において地元から医療観察法病棟の安全面など、さまざまな意見がある中で、どのように整備を進められるつもりか、所見を伺いたい。
また、2.芹香病院とせりがや病院の一体化を含めた総合整備によるメリットにはどんなことが考えられ、整備後はどのような機能を持つ病院となるのか、併せて伺いたい。

地域医療再生計画における周産期医療について

周産期医療については、二次保健医療圏別にみてみると、分娩取扱施設の減少が著しい横浜南部圏域と産科医師の減少が著しい横須賀・三浦圏域において、安心して出産ができる場を確保することが喫緊の重要課題となっている。
地域医療再生計画(案)では、分娩取扱施設の増加や開業医との連携による出産の場の確保、ニーズの高いNICUの機能整備をはじめ、後方支援病床や県外搬送患者の戻り搬送による県内への患者受入れを支援する取組みなどが盛り込まれているが、この計画の具体化し実効性のある取組みとするためには、県における積極的なリーダーシップの発揮や十分な調整が必要である。

そこで、開業医が病院の外来業務を分担するなどの仕組み、いわゆるセミオープンシステムの導入などによる分娩機能の確保について、具体的にどのように取り組んでいこうと考えているのか所見を伺いたい。

また、ハイリスクな周産期救急患者の受入れについて、やむを得ず県外に搬送せざるを得ない場合もあることから、周産期救急医療の体制強化に向けて、どのように取り組んでいくのか、併せて所見を伺いたい。

会計機関の執行に対するチェック機能の強化について

会計事務のチェック機能強化がより強く求められている一方で、本県では、平成11年に出先機関の執行をチェックする出納事務所を廃止し、出先機関では、同じ職員が会計機関としての出納員と執行機関の業務を兼務する体制になっている。21年度からは、本庁機関においても、会計機関の機能が各部総務課に委ねられ、会計局で審査を受ける執行は2億円以上のものに限定されるという、チェック機能強化とは逆の方向に進んでいる。
「県庁改革基本方針」によれば、「出先機関への本庁組織の権限・業務を移管」とあるが、出先機関に権限を移管しても大丈夫であるという、チェック機能の確保をこそ、まずは図るべきである。

会計局のある本庁ですら、不適切な会計処理の問題が発生することを考えると、独立した会計機関を持たない出先機関の執行については、専門性の欠如による誤った会計処理など、県民の信頼をさらに損ないかねない事故が起こることも懸念される。会計上のチェック機能の向上を図るべきではないかと考えるが、所見を伺いたい。

企業誘致の取組みについて

今、本県産業にとって求められているのは、積極的に集積を進めた研究所から、厳しい経済状況に直面している県内産業への波及効果をどのように引き出し、これを最大にしていくかである。多額の助成金によって企業を誘致した以上、単に立地したらそれで終わりではなく、誘致企業にもメリットがある形で、県内中小企業をはじめとした県内経済界との連携・発注などを実現し、県内経済へ大きな貢献をしていただくことが必要である。

そこで、インベスト神奈川の取組みにより、これまで研究開発機関の集積はどのように進んだのか、また、今後、こうした研究所の集積からどのような効果を期待して、集積の成果を県内産業に波及させていくのか、所見を伺いたい。

観光振興について

  1. 2008年入込観光客数のうち日帰り客は91.9%と圧倒的多数であり、滞在型の観光促進は大きな課題であるが、滞在型の観光促進にマッチしているのが、海外からの観光客誘致、いわゆるインバウンドである。
    折しも、2010年度は、羽田空港の再拡張・国際化が予定されており、海外からの航空便も大幅に増便になることが期待されている。5月からは中国で上海万博が予定されており、政府はもとより、姉妹関係にある自治体も参加の動きがある。さらに、横浜でAPECも開催され、本県にとって、外国人観光客誘致、インバウンドの促進を図る絶好の機会ではないかと考える。

    このように、2010年度は、観光振興のうえで大きなチャンスを迎えることになるが、こうした機会を捉え、海外からの観光客誘致に具体的にどのように取り組むのか、所見を伺いたい。

  2. 横浜市では、財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが中心となって、先頃行われた2009年「国際スローフードフェスティバル」や2014年に予定されている「第18回国際社会学会世界社会学総会」など、国際会議の招致に取り組んでいる。
    さらに、横浜市は同団体と連携して、国際会議などの後の観光などを充実させる、アフターコンベンションの取組みを強化しているが、県では、アフターコンベンションを主体的に働きかけ、実現したという話は聞かない。県としても主体的に、横浜市内のみならず、古都鎌倉、風光明媚な湘南海岸、国際的な温泉地箱根などへの観光を、アフターコンベンションとして企画し、誘致するなどの取組みが必要である。
    アフターコンベンションへの誘致に際し、公的機関である観光協会が、会議等開催の企画段階から、アフターコンベンションを企画、募集に加わることは、神奈川県の観光振興、観光協会の財源の充実双方の観点から非常に有用である。

    そこで、県としてアフターコンベンションの取組み強化に向けて、県観光協会をどう活かしていくのか、所見を伺いたい。

要望

芹香病院、せりがや病院の一体化に伴う総合整備事業につきまして、地元でも大変憂慮の思いを抱いている方もいらっしゃいまして、私も、社会に患者の方々が放置はされないかということを危惧しているところでありますが、一体化におきまして、しっかり病床数の確保をしていただきまして、経営効率だけに特化した統合にならないようにお願いをしておきたいと思います。

アフターコンベンションのところで、知事の明快なご答弁をいただきました。ありがとうございました。特に、県観光協会とともに、県内各商工会議所も大きな力を発揮していただけるものと思います。そういった意味では、是非、県内波及を念頭に県下商工会議所とともに企画立案段階から十分なものが提供出来るように仕組みを構築していただければと、この点を要望いたしまして私の質問を終了させていただきます。