公明党神奈川県議団
財源確保の取組について
行田 ともひと 議員（横浜市港北区）
飲料自動販売機の設置方法の見直しについて
本県の自動販売機は行政財産の目的外使用許可に基づき設置されており、その収入は使用料と光熱水費の立替収入のみで、収入は微々たるものである。
しかし、それを貸付に変更して公募を行い、最高価格を提示した業者と契約する方法を新たに導入すれば、かなりの収入増が見込まれるのではないかと考える。
そこで、飲料自動販売機の設置方法を入札方式に変更し、県財政の収入増に結びつけるべきであり、県庁及び県の関連機関におけるすべての飲料自動販売機について、早期かつ計画的に飲料自動販売機の設置方法を見直すべきと考えるが、所見を伺いたい。
松沢知事答弁
県財政の増収を図るための取組として、飲料自動販売機の設置方法の見直しについて、お尋ねをいただきました。
本県の県有施設には、約1,500台の自動販売機がございますが、その大半は、事業者からの設置申請を受けて、施設の本来の利用を損なわない範囲で、設置場所の使用許可手続きを行い、使用料を徴収しております。
自動販売機の設置につきましては、議員お話しのとおり、他の自治体で、設置方法を見直すことにより大幅な増収を図っている事例があり、こうした取組により県有資産の積極活用を図ることは、有効な手段であると認識しております。
県では、こうした資産の積極活用の考えのもと、本年3月に「県有地・県有施設の総合的な利活用を推進する取組指針」を策定し、その取組の一つとして、自動販売機の設置などについては、賃貸借契約による有効活用を進めることとしております。
自動販売機の設置に契約の手法を導入する場合には、県有施設等を最大限に活用するため、公募制による入札など競争的手続きによることを想定し、公平性、透明性の確保にも資するよう検討してまいりたいと考えております。
その際には、現在の設置者のうち、福祉団体等への配慮の必要性や、複数の施設をとりまとめてスケールメリットを生かす方法の検討など、実施に向けた課題を今年度内に整理した上で、平成23年度当初から、計画的、段階的に導入してまいります。
魅力ある観光情報の発信について
昨年の本県の入込観光客数は1億8千万人を超え、過去最高とのことだが、観光振興の成果の判断にはホームページアクセス数など的確に実態を把握する方法を検討する必要がある。一方、中国人向け個人観光ビザの発行要件が緩和され、羽田空港D滑走路の使用が開始されることから、中国人観光客などをターゲットとした観光情報の発信が重要となっているが、社団法人神奈川県観光協会のホームページ「かながわNOW」の現状を見ると更なる改善が必要と考える。日本観光をしようとする外国人が多数アクセスするサイトでのバナー広告の実施、日本語サイトの新着情報の外国語サイトへの反映、外国人の視点や感性を最大限発揮できる工夫、民間旅行会社や大学と連携したサイトの共同開発など、まだまだ改善の余地がある。
そこで、中国人を始めとした外国人に来県してもらうためにホームページの充実が喫緊の課題である。前述の指摘を含め、本県観光のゲートウェイとなるホームページを様々な意見を取り入れて作成するなど、速やかに手を打つべきと考えるが、所見を伺いたい。
松沢知事答弁
3外国人観光客は、事前の情報源としてインターネットを活用しているケースが多く、インターネットを通じた広報宣伝活動を充実させることは極めて重要であります。
そこで、神奈川の観光情報の発信にあたっては、県観光協会のホームページを、英語、中国語、韓国語の3カ国語で表記するなど、外国人観光客に配慮したきめ細かい情報発信を行ってきました。
今後は、当ホームページへの外国からのアクセス数をさらに増加させるため、各国でどのような情報が望まれているか、民間のアクセス解析サービスを活用して、必要な分析を行い、国ごとの特性に応じたコンテンツづくりに生かしてまいります。
また、バナー広告の掲載については、様々なサイトがある中で、費用対効果を含め検討をしてまいります。
さらに、県内の観光関係大学の学生や留学生から意見をいただき、既存情報の見直しを行うとともに、新着情報の充実を図るなど、外国人観光客の誘客に向けて、より一層魅力あるホームページづくりに取り組むことにより、「観光立県かながわ」の実現に努めてまいります
再質問
前向きに検討するということで、様々な観点から答弁いただいた。特に日本観光のサイトとしては、非常に有名で最大のアクセス数を誇る「ジャパンガイド」というサイトがある。これはスイスの方が群馬県藤岡市から発信しているサイトだが、このサイトのバナー広告は月15万円、年間180万円である。
本県はホームページに年間約3,000万円かけているが、見てもらえなければホームページは意味が無い。そうした意味からは、時代の変化に即応した、どんどん外に打って出るような予算の使い方、知事からのトップダウン、こうした指導をしてはどうか。効率的な方法を検討していきたいという趣旨は理解できるが、知事から率先して情報発信のあり方を指導されてはどうかと思うが、所見を伺いたい。
再答弁
本県の財務規則は、予算・決算から、現金出納・物品管理まで会計全般の事務を規定するとともに、県民の皆様からお預かりした公金の取扱いを定めておりますので、その取扱いに遺漏や間違いのないよう、細部にわたって精緻な条文となっております。
そのため、会計事務を初めて担当する職員においても、規則に沿って適切に業務を執行できるよう、「会計事務の手引」や「経理担当者ハンドブック」などを作成・配布するとともに、職員の実務経験等に応じて各種の研修を実施してきたところであります。
しかしながら、会計事務を適正に執行するためには、議員ご指摘のとおり、間違いや解釈の違いが生じないよう、より分かりやすくという観点も大切なことと認識しています。
そこで、不適正経理再発防止策の一環として、現在検討を進めている「備品管理のあり方」や「備品として扱う金額の引上げ」などの検討とあわせて、分かりやすさや、実態との適合にも十分留意しながら、財務規則を見直し、できるだけ早期に必要な改正を行ってまいります。