公明党神奈川県議団

平成23年度に開校する新校は、学校と地域が一体となった障害のある子どもたちを支える「特別支援教育」の推進の拠点として、新しい試みや成果を各方面、分野に発信していけるのではないかと期待するところである。

特別支援学校における教育の充実のためには、入学前の幼稚園・保育所・療育機関等と連携を図ることが重要であるとともに、卒業後の子どもたちをフォローするような仕組みも必要である。

子どもたちの生活をトータルコーディネートすることが大切であり、地域の総合的な生活支援センターとしての機能も考えるべきである。

そこで、特別支援学校にあっては、地域からの協力を受けるだけでなく、新しい試みや成果の情報を発信する拠点としての機能を担うなど、地域に貢献していくことが必要だと考える。
(1)新校においては、特別支援学校のもつセンター的機能の役割として、どのように取り組んでいくのか伺いたい。
(2)また、入学前の幼稚園、保育所、療育機関等との連携や卒業後の就労　支援等の自立に向けたフォロー等について、どのような考え方に基づき、具体的にどのような取組を進めていくのか、併せて所見を伺いたい。

特別支援学校は、地域の特別支援教育のセンターとして、幼稚園や小・中学校等における発達障害等の子どもの指導に関する助言・援助を行っており、電話相談や学校訪問により年間およそ1万件の相談に対応しております。

相模原新校は、県立では二番目となる視覚と聴覚の教育部門を有する学校となりますので、その専門性を生かして、視覚や聴覚に障害のある子どもを対象とした、教育相談を実施してまいります。

また、小・中学校に在籍する障害のある子どものための指導プログラムは、これまでは当該小・中学校の教員が作成しておりましたが、そのプログラム作りに特別支援学校の教員が新たに参加する取組みを、新校からスタートさせたいと考えております。

次に、入学前の連携と卒業後のフォローについてでございますが、入学前につきましては、子どもの発達段階や障害に応じた子育てなど、福祉・医療と連携した保護者への支援が重要であると考えております。

県立特別支援学校では、年間1,200件を超える乳幼児等に係る相談に応じておりますが、新校に関しても、地域の幼稚園等への教育相談に取り組んでまいります。

さらに新校では、これまで保護者と作成してきた、子ども一人ひとりに対する支援の内容や方法を定める支援計画を、幼稚園等の職員とも連携して作成するなど、従来にない工夫をした支援に努めてまいります。

また、高等部卒業後のフォローにつきましては、職場等での円滑な人間関係づくりなど、生徒本人への支援に加え、職場の方にも、障害に対する理解を深めていただくことが重要となります。

相模原地域には、就労支援センターや障害者職業能力開発校などがございますので、こうした機関と十分に連携し、就職先への定期的な訪問や、企業からの相談へのきめ細かな対応を行い、職場への定着が図れるよう取り組んでまいります。

相模原新校では、こうした取組みを通じまして、子ども一人ひとりの学びや育ちを地域で支えるために、地域の関係機関等のネットワークに連携・参画し、支援体制の一翼を担ってまいります。