公明党神奈川県議団

県では昨年7月に制定された「地球温暖化対策推進条例」に基づき、本年4月から「事業活動温暖化対策計画書制度」と、計画書の提出義務のない中小規模事業者の省エネ対策への支援をスタートさせた。
「事業活動温暖化対策計画書」制度や中小規模事業者に対する省エネ対策支援事業は省エネに関するノウハウなど、温暖化対策のヒントが埋もれている宝の山であり、これを円滑に運用していくことはもちろんだが、そこで得られた情報の有効活用は、制度を創設した県の責務でもある。
そこで、今後、県としてこれらの制度で得られた情報をどのように分析し、どのような方法で活用していこうと考えているのか、所見を伺いたい。また、先月、地球温暖化対策に関わる顕彰制度の創設を公表したが、顕彰だけではなく、優れた製品やサービスのより広い普及も必要であり、どのような取組を進めるつもりか、さらに、こうした取組を進める際に、「実行計画」の策定を求められている特例市以上の自治体との連携も図っていくべきと考えるが併せて所見を伺いたい。

次に、事業所における二酸化炭素削減に向けた取組の促進についてのお尋ねであります。
本年度スタートした大規模事業者の「計画書制度」では、現在、5つの事業者から計画書の提出があり、「圧縮ポンプの効率化」や「店舗ごとの比較ができる設備の設置」等の対策が示されています。
今後、11月末の提出期限までに、約530者から、それぞれの削減対策を示した計画書が提出され、来年度以降は、削減実績が報告される見込みであります。
一方、計画書の提出義務がない中小規模事業者については、既に約40件の省エネ診断を実施しており、「老朽化した設備等の高効率化」等の課題や、設備更新ができない理由などが明らかになっています。
そこで、これらの取組により得られた情報の活用ですが、県としては、個々の指導・助言だけでなく、全体のレベルアップに役立てたいと考えています。
具体的には、データの蓄積と分析を通じて、例えば大規模事業者については「業種ごとの優れた対策」や「最低限実施すべき対策」などを、また中小規模事業者については「対策の費用対効果」などを明らかにし、事業者指導や新たな施策の検討に活かしてまいります。
さらに、こうしたデータや事例を、他の事業者も活用できるよう、業種別団体と連携した講習会の開催等により、幅広く情報共有を図ってまいります。
次に、温暖化防止に向けた製品等の普及でありますが、例えば「温暖化対策大賞」受賞製品の展示会開催や受賞マークの制定など、効果的な普及策について、受賞者のご意見も伺いながら検討をしてまいります。
また、製品等の普及には、実物を見て説明を聞くことが効果的ですので、市町村、とりわけ法に基づき温暖化対策の義務を負う特例市等と連携をし、イベント等での受賞製品のPRも、検討をしてまいります。