公明党神奈川県議団

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高齢者の交通安全対策について

藤井 深介 議員(横浜市神奈川区)

高齢者の事故対策について

県警察では、高齢者が交通事故に遭わないための対策の積極的な推進や、高齢者の運転者としての交通事故を起こさないための対策などに取り組んでいるが、県内の高齢者が関係した事故件数と全事故に対するその割合の推移を見ると、平成20年10,117件、22.5%、平成21年10,330件、24.0%と微増し、平成22年には、10,191件、24.4%と発生件数は減少したが、割合は年々わずかながら増加している。
また、県内で交通事故により亡くなられた高齢者と全死亡事故に対する割合は、平成20年62人、32.8%、平成21年65人、36.9%、平成22年72人、39.6%、といずれも、増加傾向で推移している。
今後、急激な高齢化が見込まれる中、これ以上事故等を増やさせないためにも、高齢者の交通事故防止に関する諸対策が最大の課題と考えている。
そこで、平成22年中における高齢者が関係した交通事故の特徴と、これを踏まえて高齢者が交通事故の被害者とならないようにするため、今後どのような取組を行なっていくのか、所見を伺いたい。

警察本部長答弁

「高齢者の交通事故防止対策」についてお答えします。
まず、平成22年中の高齢者の関係する交通事故の特徴について説明致します。
交通事故により亡くなられた高齢者72人のうち、歩行中が45人と6割を超え、そのうちの9割を超える41人の方が運転免許を保有しておらず、さらにそのうちの6割を超える25人の方に、走行車両の直前直後横断など、何らかの過失が認められました。
また、75歳以上の亡くなられた方は41人で、そのうち歩行中は30人で前年比8人の増加となっております。特に信号無視等、乱横断が原因の事故で、16人が亡くなっております。
県警察と致しましては、このような高齢者事故の特徴を踏まえ、これまで行って参 りました「交通指導取締り」、「交通安全教育」、「交通安全施設の整備」等に加え、高齢者が交通事故の被害者とならないよう、次の3つの対策を重点的に進めて参ります。
1点目は「トラビック」の普及促進であります。
トラビックとは、県エアロビック連盟と共同で開発した、交通事故防止に必要な動 作を取り入れた高齢者向けのエアロビックであります。
高齢者事故の原因の一つと考えられる「身体機能の低下」を予防し、体力の維持強 化を図りながら、交通安全の習慣を身に付けることができるものであり、関係機関・ 団体と連携して、普及促進を図って参ります。
2点目は県教育委員会が中心となって進めております「スタートかながわ」への積極的な支援であります。
県警察では、高校生が主体的に交通安全活動に取り組むことができるよう、高校生が行う高齢者交通安全教育の受け入れについて、学校周辺の老人ホームなどと連絡調 整を行うとともに、生徒に対して、高齢者の交通事故実態を伝えるなど、スタートか ながわへの積極的な支援・協力を進めて参ります。
3点目は緊急雇用創出事業による交通危険箇所の聞き取り調査等の推進であります。これは、高齢者が多数居住する地域等に調査員を派遣し、高齢者が危険と感じた箇所を聞き取り、その結果をヒヤリハット地図にして、住民に還元する施策であります。
今後、聞き取り調査をする範囲を広げるとともに、これらのデータを活用して、高齢者の交通事故防止を推進して参ります。
以上でございます。

(2)横断歩道について

県や市町村において、ユニバーサルデザインの考え方を取り込んだ「神奈川県みんなのバリアフリー街づくり条例」に定められた整備基準に基づき道路のバリアフリー化に取り組んでいることについては、一定の評価をしているが、道路施設の中でも、特に横断歩道橋についてはバリアフリー化されているものが少ない状況であると感じている。高齢者や障害者にとっては、横断歩道橋の利用はとても辛く、道路を横断する際の負担を歩行者に強いているバリアと見なされるようになってきている。中には横断歩道橋が利用されずに事故が発生した箇所も見受けられ、東京都では利用しなくなった横断歩道橋の撤去の例もあると聞いている。ノーマライゼーションの考え方を背景に、高齢者や障害者にも利用しやすい歩行空間が望まれており、使いやすい環境を整えていくことが必要である。
そこで県が管理する横断歩道橋について、利用者の立場を十分に考えた上で、実態にあうよう見直すべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

次に、横断歩道橋についての、お尋ねをいただきました。
横断歩道橋をはじめとして、高齢者や障害者など、誰もが歩きやすい安全で快適な歩行空間を整備することは、大変重要であると認識しています。
横断歩道橋は、歩行者と車両を立体的に分離するもので、歩行者を安全のみならず、円滑な車両交通を確保するため、昭和40年代の高度経済成長期に、通学路などにおいて集中的に整備を進めてまいりました。
県では、現在、165か所の横断歩道橋を管理しており、駅周辺など利用者が多い箇所を中心に、バリアフリー対応の整備などに取り組んでいるところであります。
しかしながら、横断歩道橋の設置後に通学路の変更が行われていたり、高齢者の方が増え、横断歩道橋を使わずに道路を横断して、交通事故にあうなど、設置当初とは状況も変化してきております。
そこで、平成23年度に、全ての横断歩道橋を対象として、利用実態調査を行います。
その結果を踏まえた上で、地元の方々や利用者の意見を十分にお聞きし、市町村や交通管理者などの関係機関とも調整をしながら、一つ一つの横断歩道橋が地域の実態にあったものとなるよう、検討をしてまいります。

要望

横断歩道橋についてなんですが、みなさん地域回られまして、エレベーター付きの歩道橋はいいんですけれども、やはり昭和40年代に作られた歩道橋、その当時としては、本当にみんな私たち議員の先輩のみなさんも、こぞって交通安全対策ということで、この横断歩道橋設置してきたんですけれども、やっぱりこの高齢化が一気に進んでまいりまして、本当にそれがだんだんだんだん、先ほども言いましたバリアに見えて、その大きな壁になってきているというのは、切実な問題になってきています。
そういった中で、先ほど知事の方から、この新年度、平成23年度に実態調査をして頂けるということでの話がありましたが、その実態調査を踏まえて、神奈川モデルと言いますか、神奈川スタイルと言いますか、本当に地域のみなさんと、まあ政令市もありますので、いろんな問題があるかもわかりませんけれども、一つのルールとまではいかないですけれど、一つのモデルみたいな形を是非作り上げていきたいなというふうに思っております。
これに関しては具体的に私たちもそういう提案をどんどんさせて頂きたいと思いますけれど、一つの考え方というものを是非この神奈川で作ってですね、この首都圏やなんかでも参考にしてもらえるような、そういうふうな形をともに作り上げていけたらなあというふうに思います。