公明党神奈川県議団

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災害救援ボランティアの支援について

小野寺 慎一郎 議員(横浜市旭区)

(1) 神奈川県地域防災計画へのボランティアの位置づけについて

今回の震災を機に、県民の間ではボランティア活動が活発になり、関心も高まっているが、活動の拠りどころとなるはずの「地域防災計画~地震災害対策計画~」を見ると、災害救援ボランティアの存在の重要性に比して、記述が圧倒的に少ない。
ボランティアである以上、自主性は重んじられなければならないが、災害救援活動において、県から、活動資金や必要な資機材の提供を受けられるようにしてほしいという声も上がっているし、静岡県のように、資機材の提供や公益信託制度を利用した「災害ボランティア活動ファンド」から活動経費の確保を図るとしているところもある。
災害救援ボランティアを今日的視点で捉えていくと、様々な現実や課題が浮かび上がってくる。それらに正面から向き合っていけば、十分、一つの節を構成するぐらいの内容になる。
そこで、ボランティア活動が直面する課題を的確に捉えた上で、表題の修正のみにとどまることなく、「地域防災計画~地震災害対策計画~」の中の災害救援ボランティア活動に関する記述の充実を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

次に、災害救援ボランティアの支援についてお尋ねがありました。まず、地域防災計画上のボランティア活動についてです。
このたびの東日本大震災では、本県としては初の取組みとなりますが、災害救援ボランティア団体等と協働して、県内に避難してきた方々への支援や、ボランティアバスの運行など、様々な取組みを行ってまいりました。
こうした取組みを通じて得られた経験は、大変貴重なものであり、将来、県内に大規模な災害が発生した際にも大いに役立つものですが、一方で、いくつかの課題も明らかになってきたところであります。
課題の1点目としては、被害の甚大さ故に、発災から相当の期間、被災地からの受入体制等に関する情報が入手できず、ボランティアへの参加を希望する県民の皆様の声に迅速に応えることができなかったこと。
2点目として、これまで災害救援ボランティア団体は、県内で活動している子育てや介護など他の分野のNPOとネットワークを持っていなかったため、NPOが持っている様々な支援の力を被災地に届けるための組織的な対応が出来なかったこと。
3点目として、支援活動に県と協働して取り組む災害救援ボランティア団体には、活動に必要なスペースや通信手段の提供などの対応を行ってまいりましたが、団体側からは、更なる拡充の声も寄せられていること、などが挙げられます。
また、「かながわ金太郎ハウス」を設置した遠野市では、全国から集まったボランティアを円滑に受け入れ、調整機能を見事に果たしていましたが、こうした事例も参考としながら、本県が被災した場合のボランティアの受入等の仕組みを、改めて検討する必要があると考えています。
県としましては、こうした課題を十分検証し、より効果的にボランティア活動が行えるよう、市町村や関係機関、県民の皆様のご意見もいただきながら支援の充実について検討を進め、地域防災計画に反映させてまいります。

要望

ボランティアのところについては、大変前向きな御答弁を頂戴したというふうに思っています。知事も今おっしゃったように、様々なボランティアに関する課題というのはあるわけですね。そういったことをしっかりと明記をしていく。それをどうすれば解消して、もっと県内においてボランティア活動が活発になるか、円滑になるか、ということをしっかりと書き込んでいっていただきたいというふうに思っています。

(2) 災害救援ボランティアの総合的な調整窓口について

被災直後に必要としていた支援と現在とでは、被災地が求める支援の内容が変わってきている。ニーズの変化で支援内容が多様化・細分化してくると、情報の集め方、拡散の仕方もより難しくなってくる。今後は、商店や企業の再建支援、そのための市民ファンドの設立や被災地への支援を考えている企業との連携など、よりハイレベルなボランタリー活動が求められ、どこまで綿密に情報を収集できるか、どこまで遠く広く情報を飛ばせるかが支援活動の成否を分ける。
県として、例えば、かながわ金太郎ハウスのスタッフを拡充し、現地ニーズの受発信と支援調整ができる体制を作るべきであり、県内で活動するボランティア団体の活動内容を掌握し、被災地側に情報提供し、コーディネートを総合的に行うことが大変有効であると考える。
そこで、県やボランティア団体が、「かながわ金太郎ハウス」などを活用し、被災地及び被災地ニーズを的確に捉えた上で、支援を考えている県内の団体や個人に情報を提供することや、神奈川県内の団体や個人が提供できる支援の情報を被災地及び被災者側に伝えるなど、県とボランティア団体が協働してボランタリー活動の総合的な調整窓口となることはできないか、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

次に、「かながわ金太郎ハウス」などを活用した被災地支援ボランティアの総合的な調整窓口についてお尋ねがありました。
今回の災害にあたり、本県では、災害救援ボランティア団体と協働して、「かながわ県民活動サポートセンター」内に拠点を置き、ボランティアに関する情報の収集や発信などに取り組んでまいりました。
また、被災地におけるボランティアの活動をサポートするため、岩手県遠野市に「かながわ金太郎ハウス」を設置いたしました。
こうした体制により、これまで、瓦礫の撤去や、泥出し、草刈などのいわゆる復旧活動を支援してまいりましたが、被災から半年が経過し、被災地のニーズの重点は、仮設住宅等での心のケアやまちおこしなどの復興活動の支援へと、徐々にシフトしつつあります。
そこで、こうしたニーズの変化に的確に対応していくため、県では、「かながわ金太郎ハウス」と「かながわ県民活動サポートセンター」内の両拠点に、災害救援ボランティア団体と連携して、10月を目途に新たにコーディネーターを配置することとしております。
これにより、現地拠点では、被災地ニーズをきめ細かく収集する一方、県内拠点では、各種ボランティア団体との連携の強化を図って、被災地に提供できる支援の情報を幅広く収集し、ボランティアの力を現地に的確につなげる調整窓口として、機能の一層の充実を図ってまいります。