公明党神奈川県議団

かながわスマートエネルギー構想では、「原子力発電に過度に依存しない」、「環境に配慮する」、「地産地消を推進する」の3つの原則を掲げ、地域が中心となった分散型の新たなエネルギー体系を構築するとしており、さらに、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、電力供給量の拡大を図る「創エネ」、電力のピークダウンを図る「省エネ」、電力のピークシフトを図る「蓄エネ」の取組を総合的に推進し、2020年に県内の消費電力量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせ、20%以上の水準まで高めるとしているが、この説明では、本構想の具体的なイメージがつかめない。
そこで、分散型の新たなエネルギー体系とは、具体的にどのような内容なのか、また、消費電力量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることにより20%以上の水準まで高めるために、具体的にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

それでは、谷口議員のご質問に順次お答えしてまいります。
はじめに、新たなエネルギー政策のお尋ねです。
まず、エネルギー体系について現在は、電力会社が大規模な発電所で発電した電気を高圧線で送電し、家庭や事業所に配電する「集中型」となっています。
これに対し「分散型」は、家庭や事業所などにおいて、再生可能エネルギー等で発電する「創エネ」、電力消費量を削減する「省エネ」、電力を備え必要な時に使う「蓄エネ」、この3つの取組を推進するもので、発電だけでなく、消費量の削減や有効利用を図り、地域で需給をコントロールする点が大きな特徴です。
そして、3つの取組を総合的に推進し、2020年度に県内の消費電力量に対する「創エネ」と「省エネ」の割合を、「蓄エネ」と組み合わせることで、20%以上の水準まで高めていくことを目標といたしました。
さて、この20%の内訳ですが、2009年度は県内の電力消費量は約502億kWhでしたので、これを基準といたします。この2009年度、これの4%分、これを｢省エネ｣で電力カットします。あとの16%、これを「創エネ」と「蓄エネ」、自然エネルギーの「創エネ」と「蓄エネ」、これであとの16%をカバーします。この今現在は、2009年度、2.3%ですから、2.3%を2020年までに16%に引き上げるということであります。この４%と16%、足して20%という目標であります。
次に、この3つの取組の具体的内容ですが、まず、「創エネ」につきましては、太陽光発電の普及をさらに加速させるとともに、風力、小水力、温泉熱等の地域に密着したエネルギーについても、市町村と連携しながら導入の促進を図ってまいります。
また、「省エネ」につきましては、LEDなど省エネ製品への切り換えを図るとともに、家庭や事業所に電力消費量を計測する機器を導入し、消費量を「見える化」することで、節電行動を促してまいります。
さらに、「蓄エネ」につきましては、蓄電池や電気自動車を活用し、余剰電力を蓄えて有効利用するとともに、再生可能エネルギーが大量に普及した場合の電力系統の安定化対策にもつなげてまいります。