公明党神奈川県議団
道路施策について
高橋 稔 議員（横浜市港南区）
相模原二ツ塚線などの道路整備について
相模原市、座間市、大和市においては、3市を南北に結ぶ道路が少なく、地域内の生活道路に通勤などの通過車両が入り込み、慢性的な渋滞や交通事故が多発し、救急車両の通行にも支障が生じている状況である。
相模原二ツ塚線及び水窪座間線が整備されると、車両通行が円滑になるため、救急車両の到着時間の短縮化が図られ、大災害の際には避難路として確保されるため、地域の防災力の向上に大きく寄与する。
現在事業中の区間においては、未だに一部の区間の道路幅員が狭く 、自転車・歩行者の通行に支障をきたしており、車道拡幅及び歩道整備により、一刻も早く通行の安全を確保する必要があることから、相模原二ツ塚線の整備は、できる限り早期に完成させるべきであり、地元地域からもその旨強い要望も出されている。
県は法人二税による超過課税を道路等の社会基盤整備に投入すると決めたが、相模原二ツ塚線の整備にこの財源を活用するなどし、現在事業中の区間を早期に完成させる必要があると考える。
そこで、相模原二ツ塚線の現在事業中の区間の完成見込みについて所見を伺いたい。
黒岩知事答弁
次に、道路施策についてお尋ねがありました。
まず、相模原二ツ塚線の道路整備についてです。
この路線は、相模原市、座間市、大和市の３市が接する地域において、南北方向の連携を強化し、道路ネットワークの充実を図る路線です。
現在、小田急相模原駅付近から、県道座間大和までの延長約1.7キロメートルについて、事業を実施しています。
具体には、この地域の拠点駅である小田急相模原駅へのアクセス道路として、駅周辺で進められている、再開発事業によるまちづくりと連携し、幅員約6メートルの現在の道路を、15メートルに拡幅し、歩道を設置する工事を進めています。
この道路整備により、交通の安全性、利便性が向上するとともに、駅周辺では電線類を地中化するため、魅力ある街並みが形成されるだけでなく、災害発生時においては、市が指定する広域避難場所への避難路としての機能も強化されることになります。
事業の進捗状況ですが、大規模物件を残し、用地取得率は6割を超え、早期に事業効果を発現させるため、一定の用地を確保できた箇所から、歩道設置と、電線類の地中化工事を進めており、全体の進捗率は約７割となっています。
そこで、この事業の完成見込みですが、地元市の協力を得ながら、残る用地の取得に努め、平成26年度を目途に供用できるよう、法人二税による超過課税も財源として活用させていただきながら、事業に取り組んでまいります。
要望
相模原二ツ塚線及び水窪座間線については、これはもう、本当に完成が地域でも望まれております。今、知事の答弁にもあったように、現在整備中の区間を早期に完成させることを強く要望していきたいと思います。そしてさらに、その先、今まだ着工してない部分、県道50号座間大和から旧国道246号までの、この未着工部分についても、事業中の区間同様、県が整備されるよう強く要望しておきたいと思います。
道路の交通事故対策について
本県における昨年の交通事故の発生件数は全国ワースト5位、交通事故による死者数は全国ワースト9位であり、全国的に見ても非常に多くの交通事故が発生している。
また、最近の新聞報道をこよると、8月後半をこなり、県内では交通死亡事故が急増しているとのことである。
交通事故は、事故に遭われた方々やご家族の方々を悲しませるだけでなく、社会的・経済的な損菜が発生するなど、県民生活や社会経済活動にも影響があると考えているところである。
今後、急速に少子高齢化が進展していく中、高齢者や子どもをはじめ、県民の誰もが安全で安心して利用できる道路環境づくりを行っていくことが重要であり、警察や市町村などと連携した交通事故防止の取組をより一層、積極的に進めていくことが必要である。
そこで、県管理道路における交通事故対策のこれまでの取組状況と今後の事故対策について、どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。
黒岩知事答弁
次に、道路の交通事故対策についてです。
本県における平成22年の人身事故の発生件数は、前年に比べて減少していますが、死者数については、6人増え、182人と依然として多く、交通事故対策を強力に推進していく必要があると認識しています。
交通事故対策については、道路管理者の国、県、市町村と交通管理者の警察が連携し、交通安全対策協議会などを通じて、それぞれが必要な事故対策に取り組んでいます。
交通事故が多発する箇所については、毎年、事故データの分析や現地診断を実施し、必要な対策を定め、道路管理者は、交差点の改良や横断防止柵の設置などを行っています。
また、事故が集中する駅周辺などについては、一定範囲を「あんしん歩行エリア」に指定し、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、道路管理者は、幅員2メートル以上の幅の広い歩道の整備や段差・勾配の解消などの対策にも取り組んでいます。
さらには、これまでの事故分析に加え、県民やバス・トラックなどのドライバーからのご意見を重視した新たな取組みも始めています。
具体的には、アンケートにより収集したご意見等を踏まえ、幹線道路における事故危険区間53箇所を選定し、即効性のある事故対策を重点的かつ集中的に取組む「事故ゼロプラン」を平成22年12月に策定したところです。
このうち、県管理道路は16箇所ありますが、県では、今年度、小田原市内の国道255号など3箇所において、減速マークの設置や歩道のカラー化に取り組んでおります。
今後は、「事故ゼロプラン」をはじめ、様々な事故対策について、警察や国・市町村などと緊密に連携し、検証を行いながら、より効果的な対策を積極的に進め、交通事故の減少を図ってまいります。