公明党神奈川県議団

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総合特区制度を活用したエネルギー政策の展開について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問

「かながわソーラープロジェクト研究会第2次報告書」においては、太陽光発電の普及拡大のため、「関連する規制緩和や税制度面の対応などを多角的に検討し、国への制度改正の働きかけや総合特区制度の活用などを通じて、可能な限り実現を目指していくべき」との提言を受けた。このうち総合特区制度については、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域の指定申請を行い、先月25日に内閣府でヒアリングが行われた。総合特区に指定されると、規制の特例措置や税制上、財政上、金融上の支援措置を受けることができ、かながわスマートエネルギー構想の目標達成に向けた政策展開の幅が大きく広がる。そして、創エネ、省エネ、蓄エネの3つの取組について、最適なポリシー・ミックスを選定し、スマートエネルギー構想を強力に推進していくことで、知事が提唱している「神奈川からのエネルギー革命」が実現するものと考える。
そこで、かながわスマートエネルギー構想の今後の政策展開において、かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域を活用し、どういった取組を重点的に進めようとしているのか、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

次に、「かながわグリーンイノベーション地域活性化総合特別区域」を活用した「スマートエネルギー構想」の政策展開について、お尋ねがございました。
総合特区を活用して、「スマートエネルギー構想」の取組をさらに加速化することとしており、特に中心となる「創エネ」については、「ソーラーバンク構想」を重点的に展開したいと考えております。
そのための特例措置として、「住宅用太陽光発電への全量買取の適用と買取期間の延長」を求めており、これが実現しますと、設置費用を上回る売電収入が確実に確保されますので、補助金に頼ることなく、太陽光発電が一気に普及することになります。
また、「省エネ」を進めるスマートメーターの導入、「蓄エネ」を進める蓄電池の導入などに対する財政的支援の拡充も求めております。
まずはこうしたエネルギー機器の量的整備を進め、続いてそれらをネットワークで繋ぎ、ICTを活用して、効率的にエネルギー需給を管理する、いわゆるスマート化を家庭や地域において実現することを目指してまいります。
特に地域におけるスマート化を進め、エネルギーの地産地消を実現するためには、家庭や事業所で発電した電気を、電力会社の送電線を使って地域内で融通したり、電力会社以外の事業者も家庭への電力供給ができるようにする必要があります。
そこで、総合特区の申請においては、こうした電気事業法の規制緩和を求めております。
今後、総合特区に指定された際には、こうした規制緩和や財政的支援を積極的に活用し、スマートシティ形成に向けた取組を県内全域で展開して、「スマートエネルギー構想」の早期実現を図ってまいりたいと考えております。