公明党神奈川県議団

大学や高等学校からの就職さえ非常に厳しい現状の中、特に生徒が増加している特別支援学校高等部における就労支援を進めるためには、これまで以上に、民間企業などと連携を図ることが求められていると考える。これまでの就労支援は、インターンシップ先を拡大したり、教員が企業において体験実習を行うなど、就労先に出向くことに視点が置かれていたが、発想を変えて、企業に学校内のスペースを提供し、生徒にとって身近なところで、働くことの意味や社会性を学んでもらうことも考えられるのではないかと思う。
本県においては、高等部に特化した特別支援学校や、就労を目指す生徒の多い分教室もあり、今後の就労支援の充実・強化に向けては、こうした場所における新たな枠組みの展開が可能と考える。
そこで、特別支援学校高等部における就労支援について、現状どのように取り組んでいるのか、また、今後はどのような取組を行おうと考えているのか、所見を伺いたい。

教育関係について、お答えいたします。
特別支援学校における就労支援についてお尋ねがございました。
教育委員会では、障害のある生徒の自立と社会参加を進めるため、企業や労働、福祉などの関係機関と連携した就労支援に努めているところでございます。
具体的には、働く意欲を高めたり、社会性を身につけるために、高等部の1年生から校内に作業班を設け、清掃やクリーニングなどの実習に取り組むとともに、地域の高齢者施設やスーパーなどの様々な職場に出向き、2週間程度の体験実習を積み重ねております。
また、県内の特例子会社約30社で構成するNPO法人とも連携し、保護者の企業見学会を実施したり、教員が実際に障害者を雇用する企業で働き、その経験を進路指導にいかすなど、生徒一人ひとりに応じたきめ細かな就労支援に努めております。
しかしながら、近年、高等部の生徒数が増加していることや、雇用形態が多様化していることから、新たな就労先の拡大や、より子どもの特性に合致した業務を見極めることが課題となっております。
そこで、企業の方に校内のスペースを使っていただき、学校の中で生徒が企業の業務を体験することは、生徒が自分に合った就労先を確認できることや、企業の方に、生徒の可能性を知っていただくことができる、そうした実際の就労につながるといった効果が期待できるものでございます。
こうしたことから、今後、学校の実情を踏まえ、これまで以上に企業と連携した新たな就労支援の具体化に向け、NPO法人や、障害者を多く雇用している企業などからも十分お話を伺い、子どもたちの自立と社会参加がさらに進むよう、取り組んでまいります。
以上でございます。