公明党神奈川県議団

不育症の中には、適切な検査と治療により出産できる方もいるが、治療できる病院が分からない、治療できる病院が少ない、そもそも不育症を知らないなどの理由により出産に至らず流産を繰り返して苦しんでいる方が多くいる。しかし、不育症の専門医、専門診療科は少なく、県内のあるクリニックでは、4か月待ちで、全国から受診を希望する方の問い合わせが後を絶たないとのことである。
不育症についてマスコミが取り上げる機会も増え、不育症に関する理解は少しずつ進んでいるようだが、厚生労働省が作成した啓発ポスターもあまり活用されていないなど、まだまだ周知が不十分である。
不育症に悩む夫婦からは、辛い気持ちを話せる相談場所があれば救われたのにとの意見もあり、精神的なサポートも重要だと考える。
子どもを持ちたいと願う親とともに、これから生まれてくる大切ないのちに対しても、未来の神奈川県民として向き合っていただきたい。
そこで、県として不育症に悩む方への支援についてどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

女性の医療問題について、何点かお尋ねをいただきました。
まず、不育症に悩む方への支援の取組みについてであります。
不育症は、妊娠はするけれども、流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子どもをもてない状態であり、毎年約3万人の患者が出現すると推定されています。
現在、厚生労働省の研究班で研究が進められており、不育症のリスク因子、治療法別の治療成績、不育症の治療を行っている医療機関の情報などが報告されました。
県では、本年10月から、こうした研究成果をホームページで情報提供しております。
さらに、医師会、産科婦人科医会や市町村をメンバーとする県母子保健対策検討委員会を、本年9月に開催し、不育症への支援のあり方について検討をいただき、県内の実態を把握する必要があるとの意見をいただきました。
こで、県では、この11月から、県内医療機関における不育症の検査や治療の状況について、調査を始めたところであります。
今後、この調査結果をとりまとめ、関係機関と連携し、検査、治療ができる医療機関の情報を提供するとともに、相談窓口を設置し、不育症に悩む方への支援を図ってまいりたいと考えております。

不育症の調査でございますけれども、関連した関係団体と今調整をしながらやっておりますので、できるだけ速やかに調査をして、できるだけ早く発表したいというふうに考えております。以上でございます。