公明党神奈川県議団

米国食品医薬品局、通称FDAは、日本の厚生労働省に当たる米国保健福祉省に属する機関で、医薬品、ワクチンなどの生物学的製剤、医療機器、食品、化粧品、玩具等の規制を管轄しており、全世界の医薬品・医療機器の研究開発に大きな影響を与えている機関である。 　既に中国やインドには、FDAが設置され、沖縄県では誘致の意欲を示していると聞いている。 　 そこで、米国政府の機関ということもあって、難しい面もあるだろうが、例えば、ＦＤＡの支局を国際戦略総合特区に誘致することは、新薬を米国で販売するための承認取得が迅速化することから、この特区の目標である革新的な医薬品・医療機器の開発が進み、さらには特区への企業、研究機関等の集積が望め、極めて効果的であると考えるが、所見を伺う。

次に、国際戦略総合特区の充実についてお尋ねがありました。
国際戦略総合特区は、今後の経済成長の柱と考えられる、ライフイノベーション関連産業の国際競争拠点の形成をめざす取組みであります。
特に、この区域は、国際化が進む羽田空港の至近距離にあるという立地上の優位性を有していることから、その利点を生かした海外の政府機関、研究機関等との連携は、非常に重要なことであると認識しております。
そうした中、お尋ねの米国食品医薬品局、いわゆるFDAは、米国の政府機関であり、その支局の誘致は、国との調整をはじめ、一自治体だけでは解決し得ない、さまざまな課題があります。しかし、FDAは世界の医薬品･医療機器の開発に大きな影響を与えており、支局の誘致は有益であると考えております。
また、海外の先進諸国のライフサイエンス関連の政府機関や研究機関は、豊富な経験と人材を有しており、ライフサイエンス分野の産業支援について、協力をいただき、そのノウハウなどを活用していくことは非常に重要であると考えております。
こうしたことからも、国際戦略総合特区の取組みを進めるにあたっては、FDAも含め、海外の諸機関との連携について、今後、積極的に検討してまいります。

そして、嬉しいことにFDA、積極的に対応するという話いただきました。特区の中にFDAの支局、出来ないまでも、人材の育成、教育機関、これが出来ればすばらしい特区になるのじゃないかなと思いますので、是非これも積極的に進めていただきたいと思います。