公明党神奈川県議団

サイバー犯罪に対処するには、専門家の手をかりなければならないが、情報通信技術の世界の進歩は早く、複雑になっていることから、マンパワーが不足する状況にある。 　こうした中、若い世代の情報科学能力、特に大学生の能力と関心は高く、県内でもいくつかの大学が情報処理の分野で活躍している。 　アメリカでは、「正義のハッカー」の養成のため、技術を競う国際大会を約20年前から開催しており、日本の学生も今年度初めて参加した。 　現在、少年補導員によるサイバー犯罪抑止のためのサイバー教室を実施しているが、大学生等へのサイバー防犯ボランティアの導入も検討に値する。 　本県には、情報技術の蓄積のある大学があることからも、正義のハッカーと呼べるような人材を育成する環境は整っていると思う。 　そこで、サイバー犯罪が、年々増加している中、サイバー犯罪抑止対策として、大学生等をはじめとするサイバー防犯ボランティアへの取り組み状況について、所見を伺う

「サイバー犯罪対策への若者の活用」についてお答え致します。
県警察では、サイバー空間の安全・安心を確保するために、サイバー犯罪に対する取締りを強化するとともに、県を始めとする自治体、民間事業者、関係機関・団体等と連携し、官民一体となった抑止のための諸対策を推進しているところであります。
サイバー犯罪の抑止対策としては、インターネット上に氾濫する違法・有害情報の早期発見、削除や被害防止に向けた教育活動、広報啓発活動が重要であり、これらの対策にボランティアとして取り組まれている方々を、サイバー防犯ボランティアと位置づけております。
県警察では、これまでに少年補導員の方々などに対し、サイバー犯罪等に関する研修を行い、サイバー防犯ボランティアとして、児童・保護者に対するインターネット教室を開催し、広報啓発活動を推進して頂くとともに、サイバーパトロールによる違法･有害情報の発見に努めて頂いているところであります。
議員ご指摘のとおり、日々高度化する情報技術に的確に対応するためには、情報技術に関する知識が豊富な大学生等の若い世代の力が有用であります。
県警察では、現在、学生の防犯ボランティア団体や県内に所在する大学等に対し、サイバー防犯ボランティアとして活動して頂くように働き掛けているところでありますが、今後、若者によるサイバー防犯ボランティア団体の早期結成に向け、取組を加速し、情報技術を有する若い世代などとの連携を強化して、サイバー空間の脅威に対する県民の対処能力の向上に取り組んで参ります。 　以上でございます。