公明党神奈川県議団

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外国につながる子どもたちへの支援について

谷口 かずふみ(大和市)

質問要旨

本県には、約17万人、160以上の国籍の方々が在住している。
外国籍県民が増加し、定住化が進む中、多文化共生社会の実現に向けて、様々な課題が生じており、日本語が不十分な外国につながる子どもたちへの学習支援が重要な課題である。
学校現場では、国際教室の設置など外国につながる子どもたちへの取組みを進めているが、学校に入学する前や不就学の子どもたちへの対応など、まだまだ十分であるとはいえない。
そこで、多文化共生の観点から、入学前や不就学の外国につながる子どもたちが、学校における学習を円滑に行えるよう、これまでどのような取組みが進められてきたのか、また、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

黒岩知事答弁

はじめに、外国につながる子どもたちへの支援について、お尋ねがありました。
本県においては、外国籍県民が増加し、定住化が進んだことから、外国籍の子どもの数も増加しております。また、国籍は日本でも家族が外国にルーツのある子どもたちもいます。
これら、いわゆる外国につながる子どもたちの中には、日本語で日常会話が十分にできない、あるいは、日常会話はできても、学習に必要な言語能力が不足している子どもたちもいます。
基礎的な学力を身につける時期にある、こうした子どもへの日本語指導や学習支援は重要な課題であり、県や市町村、NPO等が連携して取組みを促進する必要があると考えております。
そこで、県は、日本語学習支援を行うNPO等の活動への助成や、国際言語文化アカデミアにおいて、日本語を母語としない生徒の学習支援ボランティアを対象とした研修を実施してまいりました。
また、小学校入学に際してのサポートや、教科学習の指導、保護者との連携などをまとめた、支援者向けの冊子の作成に助成もいたしました。
そのほか、国からの支援を受けたNPO等が、学校に通っていない不就学の子どもを対象に、日本語の指導教室を開催するなど、公立学校への円滑な転入を目的とする取組みも、実施されております。
さらに、就学前のプレスクールについては、本県においても、定住外国人が多い大和市が、今年度、NPOと協働した取組みを予定しているところです。
今後、県は、市町村、市町村教育委員会、日本語学習支援に取り組むNPO等を対象に、プレスクールの先行事例のノウハウや情報を共有するためのセミナーを開催し、外国につながる子どもたちの学習支援の取組みを促進してまいります。

要望

外国につながる子どもたちへの支援でありますけれども、今後、プレスクールのノウハウ等を伝えるセミナーを開催していくという答弁をいただきました。
文科省によると外国籍児童も含めて、日本語の指導が必要な児童・生徒というのは、愛知県が第1位で、神奈川県が第2位であります。そういう意味では、先ほどの質問でも申し上げましたけれども、今後ますますこの課題は大きくなってくると思いますので、できればモデル事業も県が実施をし、県が実施したノウハウをしっかりと市町村に伝えていくことも検討していただきたいと思います。