公明党神奈川県議団

本県の県立学校では、点検調査をはじめ、非構造部材の耐震化について具体的にどのように取り組んでいるのか。
また、厳しい財政状況下、建物本体の耐震化や老朽化対策な対策など、課題が山積している中で、非構造部材の耐震化については、今後、どのように取り組もうとしているのか。併せて所見を伺う。

学校施設の非構造部材については、これまでも耐震化の重要性が指摘されており、本県の県立学校でも校舎や体育館の窓ガラスの飛散防止や照明器具の落下防止など、随時、対策を講じてきたところです。
その結果、昨年5月1日現在の耐震化対策の実施率は、高校が44.1％、特別支援学校が72.0％となっており、共に全国平均を上回る状況です。
こうした中で、本県では、東日本大震災の直後に、非構造部材の耐震状況について、文部科学省のガイドブックに基づき、全ての県立学校で施設管理者による一斉点検を行いました。
現在、この点検結果を基に、施設ごとの非構造部材の耐震化の優先度や対応方法などを具体的に把握するため、対象となる168校について専門機関による詳細調査に着手しており、今年度末までに99校で完了する見込みとなっています。
残り69校についても、非構造部材の耐震化は極めて重要という認識のもとに、早急に詳細調査を行い、子どもたちの安全を確保するため、危険性や避難所指定の状況などを勘案し、優先度の高い施設から迅速に耐震化に取り組んでいきます。
また、工事にあたっては、建物本体の耐震補強と併せて実施するなど、効率性にも配慮しながら非構造部材の耐震化を推進していきます。