公明党神奈川県議団

県有施設の見直しについては、「原則全廃の視点による見直しの断行」という神奈川臨調の厳しい意見を踏まえ、県ではゼロベースでの徹底した見直しを行うこととしている。
県有施設の見直しについては、「設置目的」や「公民の役割分担」などの観点から行うとされているが、市町村、特に政令市との関係を踏まえた検討を行うことも必要である。
また、県有施設の見直しに当たっては、「利用価値に見合った利活用」という視点も重要である。特に、横浜市内の県有施設は、交通の便が良く、県庁に近いという優位性があり、それぞれの価値に見合った十分な利活用が求められるが、現実の施設運営を見ると、必ずしも十分な利活用が図られていない。

そこで、県庁周辺にあり、利用価値の高い「神奈川自治会館」、「横浜合同庁舎」、「かながわ県民センター」の利活用について、所見を伺う。

現在、県庁周辺には、本庁の4つの庁舎のほかに自治会館や横浜合同庁舎などの県有施設があり、その他5つの民間ビルに借り上げて入居しており、この借上げに係る経費に年間約4億5千万円ほどかかっております。
自治会館については事務室に転用し有効活用する検討を始め、かながわ県民センターの入庁機関や機能の見直しの中で、民間ビルに入居している県機関を県民センターに集約化できないかなど、検討を一体的に行うことにより、県庁周辺の県有施設の有効活用と借上げ庁舎の解消を図ってまいります。