公明党神奈川県議団

昨年、高齢者の居住の安定確保に関する法律が改正され、新たに安否確認などの生活支援を行う、「サービス付き高齢者向け住宅の登録制度」が創設された。
本県では、住宅部局と福祉部局とが連携し、平成23年４月に「高齢者居住安定確保計画」を策定し、このサービス付き高齢者向け住宅について、平成26年度末までの供給目標を4,500戸としている。
登録がスタートしてから、まだ1年弱であるが、今年度中にも26年度の供給目標を超える勢いで進んでいる。
高齢者だけで暮らしている世帯は、今後も大幅な増加が見込まれており、なお一層、サービス付き高齢者向け住宅の供給を促進していくべきであり、我が党もマニフェストで、この住宅の大幅な拡充を提唱している。

そこで、本県では、この住宅の供給促進策についてどのように考えているのか、また、エンドユーザーである県民に対してどのような対応を考えているのか伺う。

本県では、サービス付き高齢者向け住宅が、確実に到来する超高齢社会への備えとして重要であるとの認識から、平成26年度までに登録戸数4千5百戸という目標を掲げました。
この住宅の供給促進策についてですが、県と市町村、不動産団体などで構成する「神奈川県居住支援協議会」を通じて、225の事業者を対象に、制度の周知を図るとともに、今後の事業予定や供給促進に向けた課題等についてアンケート調査を実施いたしました。
この調査を受け、今年度は土地所有者への説明会や見学会などを開催することとしております。
また、入居者となる県民への対応としては、サービス付き高齢者向け住宅の物件情報や、入居者募集情報を、迅速、かつ分かりやすく提供する仕組みを検討し、早期の実施を図ってまいります。
今後、県といたしましては、こうした取組みを通じて、高齢者の居住の安定を確保してまいります。