公明党神奈川県議団

県内のNPO法人数は約3,100法人で、中には、広域的に事業を展開したり自治体と協働して様々な地域課題の解決に取り組むなど、意欲的で、波及効果のある活動を行うNPOも数多く存在し、このような団体に対し、県は「かながわボランタリー活動推進基金21」を設立し、財政面での支援を続けてきました。「基金21」の支援により、NPOの自立支援に効果があったことは評価するが、NPO法人は、依然として活動資金が苦しい状況にあります。財政的支援は、市町村の助成金など様々な制度があり、仕組みは整いつつあるが、規模は依然不足状態にあります。個々のNPOも、自立を目指すには自ら寄附を集め、資金を確保する必要があるが、寄附の集め方が分からないという面もあります。
一方、寄附をする側からみても、NPOへの寄附に慎重だと聞く。私は、民間の支援が充実し、NPOの自立が促進され、活動が一層活発化することで、「経済のエンジンが回っていく」機動力になると考えます。
そこで、NPOへの寄附を促進し、NPOの自立化を支援するために、県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。

NPOの活動が自立的に継続・発展していくためには、市民がNPOを直接支援する新しい資金の流れが必要であると考え、他の都道府県に先駆け、条例で指定したNPO法人に寄附をした場合に個人県民税を控除できる仕組みを、本年2月にスタートさせました。
これまでに10法人を指定し、今定例会にも4法人の指定を提案しております。また、県内政令市等でも同様の取組みが始まっております。
一方、NPOが寄附を集めるためには、自らの活動を広く知ってもらい、県民の皆さんの共感と信頼を得ることが不可欠であります。
そこで、これまで、NPOの活動を紹介するウェブサイトの開設や、シンポジウムの開催などにより、NPOの認知度向上に取り組んでまいりました。今後も、電車の車内広告や雑誌の特集記事、ウェブサイトなど、様々な媒体や手法を活用して、寄附の促進に取り組んでまいります。
また、NPOの運営基盤を強化し、自立を促進する取組みとして、財務会計の改善や発信力強化のための研修などを行ってまいりました。
今後は、新たに「ボランタリー活動推進基金21」を活用して、NPOに財務等の専門家を派遣し、個別に運営指導を行うなど、NPOの自立化と成長を支援してまいります。
さらに、NPOを支援する団体、いわゆる「中間支援組織」の活動がより活発になるよう、こうした団体がノウハウや情報を共有するためのネットワークづくりを進めることで、NPOへの支援を強化したいと考えております。
こうした取組みにより、民が民を支える動きを後押しし、協働型社会の担い手となり得るNPOの成長を、一層促進してまいります。