公明党神奈川県議団

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性犯罪被害者に対する人工妊娠中絶費用について

亀井 たかつぐ議員(横須賀市)

質問要旨

性犯罪、特に強姦の被害者は、身体的な被害のみならず、精神的にも深い傷を負わされる状態にある上に、妊娠のリスクも抱えることとなります。このような被害者への支援のために、国と県とが医療費を支給する公費負担制度が導入されていることは承知しているが、公的支給額の基準については格差があり、16道府県では、上限が設けられ、一部の被害者には、上限額を超えた分は支払われていません。統計によれば、過去10年間の刑法犯認知件数は右肩下がりで減少を続けているが、地域住民の体感治安に直結する、社会的弱者である女性が被害者となる性犯罪に関しては、依然として高い水準で推移しており、性犯罪について、大いに注目しているところです。
性犯罪に関しては、潜在化し易いとも言われる中で、犯罪を認知し、犯人の検挙につなげるためには、人工妊娠中絶費用の公費負担額の上限を撤廃して被害者の経済的負担を軽減し、被害申告が行われ易い環境を整備し、被害者からの協力が得られやすい制度としなければならりません。
そこで、本県における性犯罪の現状と、人工妊娠中絶費用の公費負担額の上限撤廃について、所見を伺います。

警察本部長答弁

「性犯罪の現状」及び「人工妊娠中絶費用の公費負担額の上限撤廃」についてお答えをいたします。
はじめに、「県内の性犯罪の現状」については、本年10月末現在の暫定値ではありますが、強姦罪の認知件数は73件で、前年同期と比較して17件減少しております。
検挙件数は56件で、検挙率は76.7%となっております。
また、強制わいせつ罪の認知件数は376件で、前年同期と比較して77件増加しております。
検挙件数は220件で、検挙率は58.5%となっております。
本年は、強制わいせつ罪が増加していることから、県警察では、防犯キャンペーンの開催等の抑止対策や、被疑者の検挙対策に全力を上げて取り組んでおります。

次に、「人工妊娠中絶費用の公費負担の上限撤廃」についてであります。
身体的、精神的に極めて重い負担を強いられている性犯罪被害者のため、経済的負担を軽減する中絶費用の公的支援があります。
県警察と致しましても、性犯罪被害者の側面からの支援に努めており、中絶費用については、平成20年度から15万円を上限に運用して参りました。
この上限額は、妊娠初期の中絶費用を対象として設定したものでありますが、被害者が誰にも話をせずに時間が経過し、妊娠期間が進んだ場合などは、中絶費用が15万円を超えることもあります。
被害者の負担をできるだけ軽減して、被害申告が行われやすいものとするため、今後、上限を廃止する方向で関係機関と調整して参ります。