公明党神奈川県議団

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県営水道事業の経営計画について

渡辺 ひとし議員(藤沢市)

質問要旨

県営水道事業は、平成27年度までを計画期間とする県営水道事業経営計画により施設整備を推進しているが、水道料金収入は、この計画における財政収支見通しと大きく乖離している。
厳しい経営状況にあっても、様々な経営改善に努め、経営計画に定めた目標の達成に向け、施設整備を進めている点は、評価するが、財政収支の見通しは、平成23年度までしか示されず、現在は、各年度の予算編成による事業運営を行っており、施設整備を計画どおりに実施できるか、不安が残る。
また、県民は、さらなる地震災害対策の強化・充実と迅速な対応を求めており、老朽施設の更新財源の確保も課題である。

そこで、水道料金収入が減少を続ける中、今後の水道施設の整備を、どのように進めるのか、伺いたい。また、県営水道事業経営計画は平成27年度までだが、平成26年4月からの新たな公会計制度の導入への対応も含め、この計画期間にとらわれることなく様々な状況変化を反映した新たな経営計画と財政収支見通しを策定し、県民に示す必要があるが、どのように考えているのか、併せて伺いたい。

企業庁長答弁

「県営水道事業の経営計画」について、お尋ねがありました。
まず、「今後の水道施設の整備」についてです。
県営水道の経営環境は、現行の県営水道事業経営計画を策定した平成18年度以降、リーマンショックの影響による景気低迷や、東日本大震災の発生、節水機器の普及などにより大きく変化をしています。このため、水道料金収入は計画よりも大きく減少しております。
こうした中にあっても、様々な経営改善を行いながら、経営計画に掲げた主要事業を着実に進めているところであり、計画最終年度の平成27年度末までには、目標を概ね達成できる見通しとなっています。
今後の施設整備にあたっても、引き続き料金収入の増加が見込めない中で、老朽化した施設の大量更新や、東日本大震災を踏まえた耐震対策の強化などの課題に対応していくためには、これまで以上に効率的な施設整備を進めていく必要があります。
このため、施設の統廃合や規模の縮小を進めるとともに、適切な維持管理による施設の長寿命化を図るなど、更新に係るコストの削減に努めていきます。
さらに長期的には、県内の大規模水道事業者が連携して、水道施設の共通利用を進めることにより、施設を再構築していく構想の具体化にも取り組み、効果的かつ計画的に整備を進めてまいります。

次に、「新たな県営水道事業経営計画と財政収支見通しの策定」についてです。
水道料金収入の減少や、施設整備に係る課題などの水道事業を取り巻く経営環境の変化に加え、本年度末には、厚生労働省から、今後の水道の目指すべき方向性を示す「新水道ビジョン」が公表される予定です。
また、平成26年度からは、新たな地方公営企業の会計基準が適用されることとなっています。
これらのことを踏まえますと、これを機に新たな県営水道事業経営計画と財政収支見通しを策定する必要があると考えています。そこで、現在、企業庁では計画作りに先がけ、水道事業をはじめ、企業庁全体の事業について、
経営環境の変化に適切に対応し、安定した経営を継続していくための経営の基本的な方針について、議論を始めたところでございます。