公明党神奈川県議団

本県では、県土・都市づくりをめぐる状況の変化に対応するため、第7回線引き見直しに向けての取組を始めたところである。
都市計画の分野では、人口減少や少子高齢化が進展する中、地球環境問題や都市経営の効率化等に対応するため、人やモノの移動の少ないコンパクトな都市を構築していく「集約型都市構造化」の重要性が謳われている。
また、地方分権一括法により、都市計画においてこれまで県が有していた権限の移譲が進み、政令指定都市においては、さらなる権限移譲が進んでいくことが見込まれている。

こうした中、昨年から学識者で構成される検討会を立ち上げ、この4月には検討会から、「集約型都市構造化への取組み」や「都市計画に関するマスタープランのあり方」といったテーマについて提言を受けたと聞いている。

そこで、検討会からの提言を受け、次回、第７回線引き見直しに向けて、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

これまで県では、市街化区域と市街化調整区域の区分の見直し、いわゆる線引き見直しを、概ね5年ごとに行ってきました。
その際、社会経済情勢の変化や、新たなまちづくりの課題に対応するため、学識者に意見を伺いながら、県土の土地利用の方針を定め、計画的な市街地整備の推進や、良好な自然環境の保全に努めてきました。
次回の線引き見直しにあたっても、学識者による検討会から、二つの提言をいただきました。
一点目は、政令指定都市を含めた市町への権限移譲が進む中にあっても、広域的な課題に対応できるようにすること。
二点目は、コンパクトな都市づくり、いわゆる集約型都市構造化を目指すという方向性を、県として広く県民に訴え、集約すべき拠点を示していくべき、との提言をいただきました。
県は、これらを受け、一点目の提言に対して、政令指定都市を含む複数の市町にまたがる緑の保全や、幹線道路ネットワークの確保など、広域的に調整すべき課題を、関係する市町が共有し、相互に協調した取組みができるように、調整を進めています。
二点目の提言に対しては、市町のどこの地域を拠点として集約すべきか、また、集約化への取組状況はどのようなものかについて、市町の考えを聞いているところです。
こうした中、小田原市などにおいては、昨年12月に、新たに施行された、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、二酸化炭素の排出を削減するため、都市機能を集約化する取組みをはじめようとしています。
県は、今後、さらに市町と調整を重ね、県民の方々や事業者からも、広く意見をお聞きしていきます。
その上で、年内を目途に、線引き見直しにおける県の基本的な考え方を策定し、市町に提示した後、都市計画の素案の作成に着手します。
こうした取組みを通じ、人口減少、少子高齢化といった社会情勢の変化や、新たなまちづくりの課題に対応した線引き見直しを行っていきます。