公明党神奈川県議団

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高齢者が安心して暮らせる県営住宅の取組について

高橋 稔 議員(横浜市港南区)

質問要旨

大都市圏の公共的住宅は、高度成長期の住宅需要に応えるため、昭和30、40年代にかけて数多く作られ、当時の入居者が一斉に高齢化することで、団地そのものの老朽化と住民の高齢化が進み、その結果、団地におけるコミュニティ機能も低下してきており、福祉等の施策と住宅施策のマッチングにより、高齢者が安心して暮らせる取組を行っていく必要がある。
具体的には若い人を県営住宅に呼び込んだり、社会福祉法人等によるサービス拠点を確保し、団地の活性化を図ることが重要である。

現在、県が改正中の「県営住宅ストック総合活用計画」では、地域コミュニティの活性化に向け、県営日野団地でモデル的に取組を進めることが盛り込まれているが、入居者のことを考え、丁寧に進めることが大切である。福祉等の施策と住宅施策の連携などのモデル事業を定め、成功事例を作ることは大事なことだが、そのためにも、協議体やネットワークをつくり、主体的に取組を進めていくことが重要である。

そこで、今後、県営住宅において、高齢者が安心して暮らせるためにどのように取り組んでいくのか、所見を伺いたい。

知事答弁

本県は、これまでに経験したことがない、超高齢社会が到来することが見込まれ、今後、そうした社会の変化に対応していくことが大きな課題となっています。
その中でも、県営住宅は、住んでいる方の高齢化が著しく進んでいることから、介護や医療施策などと連携して、高齢者が暮らしやすくなるよう、取り組んでいくことが重要であります。
また、コミュニティの活性化という面からも、支援や介護を必要としない、元気な高齢者が活躍する場を、団地内に設けていくことや、子育て中の若い世代に住んでいただくことも欠かせません。
こうした取組みの一つとして、神奈川県住宅供給公社では、相模原市の相武台団地で、サービス付き高齢者向け住宅や、訪問介護事業所、子育て支援施設などの整備を進めています。
県においても、生きがいや、保健・医療・福祉サービス等の拠点を、県営住宅にどのように整備していくのが望ましいのか、その方向性について、部局横断的に検討を始めたところです。
そこで、この8月に改正を予定しています「県営住宅ストック総合活用計画」に、住宅施策と介護や医療施策などを組み合わせることを位置づけ、モデル的な取組みを進めることで、高齢者が健康で安心して住み続けられる県営住宅をめざしてまいります。