公明党神奈川県議団

昨今、鉄道駅のホームからの転落事故や、ホーム上での列車との接触事故が多発している。目の不自由な方の転落防止対策が重要だが、事故が起きれば、鉄道利用者への影響が非常に大きい事から、特に利用者の多い駅におけるホームドア等の転落事故防止対策は重要な課題である。

国では、以前から国と地方が連携して鉄道事業者によるホームドア等の転落防止対策の実施を支援するスキームを持っており、平成23年8月に国が設置した検討会の中間取りまとめにおいても、視覚障害者からの要望が高い駅、利用者が多い駅について、優先的に転落防止対策を実施するという方針が示されている。

本県においては、ホームドア等の転落防止に効果の高い対策を実施している駅は、約60駅にとどまり、特に乗降客数が10万人以上の駅については、横浜市営地下鉄横浜駅ただ一駅である。

そこで、障害者を含め鉄道利用者全体の安全と、安定した鉄道輸送の確保の視点から、ホームドアの設置促進に向けて、県として、今後、どのように取り組んでいこうとしているのか、所見を伺いたい。

これまで、県は、鉄道利用者の安全確保は、鉄道事業者の責務であるとの認識のもと、県内全自治体とともに、「神奈川県鉄道輸送力増強促進会議」を通じて、鉄道事業者に対し、ホームドアの設置の要望を重ねてきました。
しかし、ホームドアの設置には、ホームの構造によっては、補強工事が必要となるなどの「コスト面」と、扉の位置が異なる車両に対応できないなどの「技術面」の課題があり、設置が進んでいない状況です。
こうした中で、国は、平成23年3月に「ホームドアは、優先すべき駅を検討し、地域の支援の下、可能な限り設置を促進する」との方針を示し、鉄道事業者への財政支援だけでなく、ホームドアが抱える課題に対応可能な技術開発も進めるとしています。
この国の動向を受け、東急電鉄株式会社など、県内鉄道事業者の中には、国及び自治体からの支援の下、ホームドアの設置に前向きな姿勢を示す事業者も出てきています。
一方、県内で発生したホームからの転落などによる人身障害事故の件数は、平成15年度では4件だったものが、平成23年度には15件と大幅に増加しています。
また、近年、鉄道各社の相互直通運転の拡大により、利便性の向上が図られる一方で、ひとたび事故が発生すると、広い範囲でダイヤが乱れ、県民の社会経済活動に与える影響も大きくなっています。
このため、県としては、鉄道利用者の安全確保に加え、利便性向上の観点からも、ホームドア設置の必要性が、益々高まっているものと認識しています。
このホームドアは、様々なタイプが開発されており、設置費用の低減も図られてきています。
そこで、県としては、このような技術開発の動向を把握しながら、利用者の多い駅がある政令市と連携し、少しでも早くホームドアの設置が進むよう､設置促進方策を検討してまいります。