公明党神奈川県議団

近年、インターネットに没頭することにより過剰利用状態となり、心身ともに日常生活に支障をきたす状態、いわゆる「ネット依存」の危険性が話題となっている中、横須賀市にある国立久里浜医療センターでは、全国に先駆けてネット依存治療専門外来を開設した。
しかしながら、ネット依存には明確な診断基準がないことから、現在は病気として認知されておらず、診断基準の早期の作成が求められているところである。
久里浜医療センターの調査によると、ネット依存の傾向にある者は、成人だけで全国におよそ271万人いると推計されている。

そこで、「いのち輝くマグネット神奈川」を標榜する本県として、また、県内にネット依存治療で全国的に有名な久里浜医療センターという地域資源があることも踏まえ、全国に先駆けて、モデル的にネット依存対策に取り組む必要があると考えるが、所見を伺いたい。

こ本県では、小・中・高等学校それぞれの発達段階に応じて情報モラル教育を実施し、特に高等学校では、情報の授業で、ネット依存による心身への悪影響などについて取り上げています。
また、中学生や保護者向けのリーフレットを作成・配布し、家庭の中でも意識を高め、インターネットの正しい利用について促すこととしています。
しかし、いつでもどこでもインターネットに接続できるスマートフォンの普及に伴い、ネット依存の対象者が増えてきていると言われており、取組みを強化していく必要があります。
ネット依存治療に先進的に取り組む久里浜医療センターからは、「県には、ネット依存に関する相談機能や啓発活動を充実してもらい、必要に応じて、久里浜医療センターに繋げてほしい」との意見をいただいています。
そこで、県は、久里浜医療センターから講師を招き、精神保健福祉センター等の職員に研修を行うこととし、県として、ネット依存に関わる相談に対応できるような体制を作っていきます。
また、ネット依存に関する社会的な認知を高めて、正しい知識を普及するため、ホームページ等で県民にわかりやすく情報提供していきます。
さらに、韓国で作られ、久里浜医療センターが翻訳している、ネット依存の評価尺度であるＫ／スケールが、自己診断基準になることなどの周知に努めていきます。
このように、県は、久里浜医療センターと連携を図ることにより、ネット依存に悩む当事者や家族への支援を行っていきます。
また、インターネットの使用時間の制限や、フィルタリングなどの有効なネット依存予防策について検討し、国や業界に提案していきたいと考えています。