公明党神奈川県議団

地震災害対策では、森林や崖地の安全対策の視点も大変重要である。例えば、大きな津波で、高台に避難する場合、そこに至る経路の森林などの手入れがされておらず、通行が妨げられる事態や、崖が崩れて道を塞ぐといった事態も想定される。安全に避難させる対策を進めるうえでは、危険箇所を確認し、事前対策などを検討しておく必要があり、公共施設と同様に総点検を行い安全性を確認することも緊急の課題である。
本県は、首都直下地震などの発生が懸念され、この秋には国の被害想定も出ることから、今後、条例や計画に基づく地震災害対策の着実な推進や更なる見直しも必要である。

そこで、今後、発生が懸念される首都直下地震などへの対応として、森林や崖地などにおける地震災害対策について、広域自治体である県の地域防災計画の見直しを図るとともに、総合的な観点から取り組む必要があると考えるが、所見を伺いたい。

大正12年の関東大震災では、都市近郊の急傾斜地から丹沢山地に至るまで、県内各地で山林等の崩壊が多数発生し、大きな被害をもたらしました。
また、東日本大震災でも、東日本各地でがけ崩れ被害が発生しています。
地震により斜面が崩壊すると、生命や財産への直接的な被害だけでなく、避難行動の支障となる可能性があります。
そこで、県では、「地域防災計画･地震災害対策計画」に「がけ崩れ対策」を位置づけ、急傾斜地崩壊対策や治山事業などに取り組んできました。
それに加え、土砂災害のおそれのある区域を県が指定し、市町村と連携し、点検パトロールやハザードマップなどによる周知を進めています。
また、本県では、今年から2年間の予定で地震被害想定調査を進めています。
この調査の中で、住宅地に近い急傾斜地や、山岳部における山腹の崩壊危険箇所について、地震ごとの危険度評価と被害の想定を行うこととしています。
今後、調査結果をもとに、斜面崩壊などによる被害の軽減対策を検討し、県の地域防災計画の見直しに反映していきます。
今後とも、危険箇所に関する情報発信や避難対策など、総合的な観点から、森林や崖地の防災対策の充実を図っていきます。