公明党神奈川県議団

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居住コミュニティの再生策について

渡辺 ひとし 議員(藤沢市)

質問要旨

県内には、建築後40年を超える住宅団地が数多く存在し、建物の老朽化にあわせ、居住者の高齢化も進み、更には若年層が転出することなどにより、コミュニティの希薄化が進み、様々な問題が懸念されている。こうしたコミュニティの再生には、単に住宅対策という切り口ではなく、様々なものが関係しており、住宅部局だけでなく、関係部局が横断的に協議や検討を行える場が必要であり、エリアマネジメントの発想で展開する事が大事である。県はそうした取組を市町村が本格的に実施できるよう、市町村向けまちづくりマニュアルを作成すると承知しているが、地域の皆さんと調整を進めながら、上手にコミュニティの再生へと誘導していけるコーディネーターの存在も不可欠である。

そこで、多世代近居のまちづくりを進め、居住コミュニティの再生を目指して、どのようなまちづくりのマニュアル作成や取組みをしていこうとしているのか伺いたい。

知事答弁

県内の住宅地においては、急速な高齢化と併せて、子育て世帯や若者の地域からの流出により、居住コミュニティの活力低下が問題となっています。
こうした住宅地は、今後さらに増加することが見込まれることから、県は、居住コミュニティの再生を目指して、子どもから高齢者までの多世代が、近くに住んで互いに支え合う「多世代近居のまちづくり」に取り組んでいます。
具体的には、住宅地の形成過程や利便性など、特徴の異なる4つのモデル地区において、市町村や住民の皆さんと一緒に、地域の活動状況やニーズを調査し、まちの将来像をまとめています。
この取組みの中で、例えば、活動の中心となる、まちづくりの担い手の存在が重要であることなど、様々な留意点が明らかになりました。そこで、こうしたモデル地区における検討の成果を、まちづくりのマニュアルとして、平成26年夏を目途にまとめていきます。
今後は、このマニュアルを、様々な機会をとらえて市町村に説明し、活用を促すのに併せて、コーディネーターの派遣などの、支援を行うことにより、多くの地域で、居住コミュニティの再生が実現できるよう、しっかりと取り組んでまいります。