公明党神奈川県議団

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アレルギー疾患への取組について(3)保健福祉行政としてのアレルギー疾患対策について

西村 くにこ 議員(川崎市川崎区)

質問要旨

わが国では、アレルギー疾患は、「自己管理可能な疾患」にすることを目指した対策が進められてきたが、本県では、アレルギー疾患に罹患した方がその症状をコントロールすることができるよう、「医療提供等の確保」や「情報提供・相談体制の確保」などを柱とした、アレルギー疾患対策に先駆的に取り組んできた。現時点では、学校現場や保育園など子どもに関連する施設での対応ばかりがクローズアップされるが、成人でもショック状態となることがあり、障害者や高齢者などの施設における対応も含め、対応方法等に関し普及啓発していく必要があり、講演会や講習会は、引き続きNPO法人と連携し充実させる必要があると考える。

そこで、今後、県として、食物アレルギーなどアレルギー疾患の重症化予防や症状の軽減に関する知識の普及・啓発について、どのように取り組んで行こうと考えているのか伺いたい。

保健福祉局長答弁

行政としてのアレルギー疾患対策について、お尋ねがありました。
本県では、アレルギー疾患対策について、適切な治療や生活環境の改善により自己コントロールできる疾患とすることを目指して取り組んでいます。
これまで、アレルギー専門医療機関を県内のすべての二次保健医療圏で31機関選定し、身近な地域で安心して治療が受けられる環境の整備に取り組んできました。
また、急激なアレルギー反応が起きたときに、かかりつけ以外の医療機関でも迅速かつ適切な治療が受けられるよう、患者本人の具体的症状や治療薬等を記入できる、携帯用カードの作成・配布などを行ってきました。
さらに、県や市町村で相談対応を行う保健師等を対象とした、県主催の講習会も実施してきました。
特に今年度は、新たな取組みとして環境再生保全機構と共催で、NPO法人アレルギーを考える母の会に協力いただき、ぜん息と食物アレルギーに関する実践的な講習会を、教職員、保育士、消防士など、対象者を拡大して開催し、約400名もの受講者があったところです。
今後も、アレルギー疾患の正しい知識や適切な対応方法の普及に向けて、継続して取り組んでいきたいと考えております。