公明党神奈川県議団

「神奈川県は、「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」や「さがみロボット産業特区」など、先進的な取組が数々進んでおり、メディアから見ても魅力的である。
こうした魅力的な情報を各種メディアが更に取り上げやすくなるように、うまく仕立てれば、今以上に番組などで取りあげられる様になると考える。
こうした情報を埋もれさせることなく、各種メディアにクローズアップさせるためには、例えば、このテーマなら、この経済番組の、あのコーナーといった、細かな戦略が必要である。

そこで、現在も、広報県民課が庁内各部局に対し、情報発信に関わるさまざまなアドバイスを行っていることは承知しているが、さらなるメディアの「食いつき」を狙うために、知事を中心とした広報戦略組織を強化したらどうかと考えるが、所見を伺いたい。

私は、県の発信力の強化について、これまで、「メッセージ力」という言葉を繰り返し強調してきました。
そして、私自身、できるだけメッセージ力のある言葉で政策を打ち出すことに努めてきました。
広報媒体についても、ツイッターやフェイスブックなど、新たな媒体を活用したり、チラシなどの印刷物を、デザイナーがチェックする体制とするなど、発信力の向上を図ってきました。
また、マスメディアをはじめ民間企業との連携にも力を入れ、包括協定に基づく広報記事の掲載や、商業施設での印刷物の配布、イベントの共同開催などの取組みも行っています。
これまでのこうした取組みに加えて、特に重点的な政策テーマなどは、ターゲットに応じ効果的に媒体を活用し、さらなる波及効果を狙うなど、戦略的に広報を展開していく必要があると、私も感じています。
神奈川が持つ魅力ある情報を発掘し、磨き上げ、メディアに売り込んでいく。
そのためには、媒体の特性を踏まえ、先を見据えた戦略を立て、ストーリー性を持たせたプロモーションを行うことができる専門性、スキルが求められています。そして、それを推し進めるためには、県職員だけでなく、外部の力も必要です。
私も、メディア出身の知事として、議員お話しのとおり、広報戦略体制の強化が必要だと考えております。
そこで、来年度には、広報戦略の立案機能を知事室に集約し、民間の力も取り入れながら、タイムリーにインパクトのある情報発信を行える組織体制を構築してまいります。