公明党神奈川県議団

超高齢社会を、高齢者がいきいきと尊厳を保ち暮らすことができる社会として捉えることは、非常に重要であるが、超高齢社会に対応し解決しなければならない課題は、高齢福祉分野だけでなく、社会の様々な分野において、超高齢社会への対応が必要であり、こうした課題への対応は、全庁的に取り組むべきものである。
認知症対策では、「よりそいノート」を作成したり、認知症サポーター養成講座において、インターネットを活用したｅラーニングによる学習システムを開発するなど、神奈川モデルと言えるような取組を、既に実施しているが、高齢者を標準とする仕組みづくりについても、是非、神奈川モデルとして、全国に発信していただきたい。

そこで、高齢者を標準とする仕組みづくりについて、これまでの検討状況や、超高齢社会への対応に向けて、県では今後、どのように取り組んでいくのか伺いたい。

　高齢者人口がピークを迎える20年先の神奈川県において、85歳以上の高齢者が今の約３倍になるなど、圧倒的な勢いで超高齢化が進み、社会経済情勢の大きな変化が見込まれています。
県は、こうした超高齢社会への対応として、高齢者の視点に立って、若者から高齢者まで、誰もが安心して住み暮らせる社会づくりを検討するため、外部の有識者で構成する「高齢者を標準とするしくみづくり検討委員会」を設置しました。
検討委員会では、高齢者を取り巻く様々な環境を、医療や介護などの「健康」や、「生きがい」、「支え合い」、「住まい」、「移動手段」、「情報提供システム」といった6つの領域で、将来想定される課題や方向性について、順次検討しているところです。
これまでの検討では、

• 今後、非正規の就労者が高齢者となっていくことから、社会保障については、効率的な費用負担で効果を上げていくしくみづくりを考える必要がある。
• セカンドライフのシニア層が地域の介護力の主力となることが重要である。
• 住まいに見守り機能をつけたまちづくりの方向となる。

などのご意見をいただいています。
また、現在進めているヘルスケア･ニューフロンティアは、「最先端医療・最新技術の追求」と「未病を治す」、この2つの取組みを融合させることにより、超高齢社会を乗り切る神奈川モデルをつくろうとするものです。
今後、検討委員会から、将来の社会のあり方について、中・長期的なビジョンとしての提言をいただき、来年度策定する「かながわ高齢者保健福祉計画」や、「いのち輝くマグネット神奈川」の実現に向けた施策に反映し、神奈川の総力を挙げて取り組んでいきます。