公明党神奈川県議団

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潜在保育士の就業促進策について

赤井 かずのり 議員(平塚市)

質問要旨

県内では、保育士養成校の新卒学生1人に対して10倍位の求人があり、保育学生に、沢山の保育所からラブコールが送られている状況であり、地方から新卒保育士を採用することも困難になっている。
そこで、力を入れていくべきところは、資格を持っていながら保育の仕事に就いていない、いわゆる潜在保育士の就業促進であり、潜在保育士の就職支援に本格的に取り組んでいくことが重要である。特に、一言で潜在保育士と言っても、実際に保育の経験がある人とない人が含まれていることから、一律の対応では保育士としての資格を活かした就職に結びつかないことも心配される。

そこで、保育士確保のための潜在保育士の就職支援について、県では、どのように取り組んでいくのか。今回、緊急雇用創出事業を活用して実施される取組と、その成果を活用した今後の取組について伺いたい。

知事答弁

保育士が、保育の仕事に従事するためには、都道府県に登録する必要があり、本県の保育士登録数は、平成25年3月末で、71,294人となっています。
これに対して、県内で実際に就業している保育士数は、国の推計によると、同時点で約25,000人であり、差し引き5万人弱の方が、保育士登録をしていながら保育の仕事に就いていない潜在保育士となっています。
一方、県内では、近年、急ピッチで保育所の定員拡充が進められ、保育士不足が広がりつつあります。
潜在保育士の中には、子育てが一段落し、復帰を希望する方などもいらっしゃると考えられますので、保育士確保を強化するために、このような潜在保育士の保育現場への就業を促進することが重要です。
そこで、県は、本県の保育士登録者のうち概ね35歳から45歳の方、約2万人を対象に、現場復帰の意向などを把握するアンケート調査を年内に実施します。
あわせて、2月から3月にかけて、現場復帰に向けて最新の保育知識や保育現場を学ぶための研修会や、県内各地での就職相談会を開催することとし、アンケート調査にその案内を同封して参加を募ります。
さらに、潜在保育士を含めた保育士確保対策を強化するため、神奈川県社会福祉協議会と連携し、就職・復職に向けた相談・研修や希望に合った仕事の紹介等を行う「保育士・保育所支援センター」の来年1月の開設をめざして、準備を進めてまいります。